勤務医の負担減計画、策定予定だけでは「受理せず」
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昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月30日付で、診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その8）」を都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」、「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に組み込まれている勤務医の負担を軽減するための計画については、「具体的計画を策定し、職員等に周知する等の取り組みを行っている場合」に届け出が可能とし、策定を予定しているだけでは届け出は「受理されない」と回答している。
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2008年度診療報酬改定を告示
また、入院基本料の算定要件に組み込まれている看護職員の月平均夜勤時間で、夜勤を行うパート勤務者などの場合の計算方法も示した。それによると、パート勤務者や、病棟と外来勤務を兼務する看護職員が夜勤に従事する場合には、常勤職員の所定労働時間で病棟勤務時間を割った数を「夜勤時間帯に従事した実員数」にして、月当たりの平均夜勤時間を算出する。
「訪問看護療養費（Ⅱ）」による訪問看護については、精神障害者施設の入所者が対象なので、日中のサービスである生活訓練や就労移行支援、就労継続支援を行う事業所では「行うことができない」と回答。
このほか、2008年度DPC対象病院の要件にされている「適切なコーディングに関する委員会」の設置に関しては、メンバー構成などの要件を満たせば「診療録管理委員会」など他の委員会をコーディングに関する委員会と「みなしてよい」とした。
ただし、委員会の設置規定に「適切なコーディングに関する事項」を明記し、「適切なコーディング」をテーマに、少なくとも年に2回は委員会を開く必要がある。
更新：2009/04/02 13:17 キャリアブレイン
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