昨年の世界的な金融危機にもかかわらず、韓国の家庭における教育費支出は前年より3兆132億ウォン（約2280億円）増え、全体で過去最高の39兆8771億ウォン（約2兆9030億円）に達したことが、韓国銀行による昨年の国民所得統計で分かった。このうち、学習塾費用など学校以外での教育費が47％を占め、前年比1兆3295億ウォン（約970億円）増の18兆7230億ウォン（約1兆3630億円）に達した。

　教育費総額を世帯数（1667万3162世帯、昨年時点）で割ると、1世帯平均の教育費支出は239万2000ウォン（約17万4100円）に達する。

　教育費は2000年の17兆5453億ウォン（約1兆2770億円）に比べ、8年間で2.27倍に膨らんだ計算になる。家計支出に占める比率も7.5％に達した。

　家計支出に占める教育費の比率が上昇しているのは、生活が苦しくても子供の教育費は減らしたくないという両親の教育熱が背景にあるとみられる。また、大学の授業料値上げなど公的教育費の負担が増大していることも一因だ。

　学校以外の教育費は1世帯当たり112万2000ウォン（約8万2000円）に達した。過去8年間（00－08年）で学校以外の教育費が占める比率は3倍に増え、教育費全体の伸びを上回った。

　韓国銀行のチョン・ヨンテク国民所得チーム長は「学校以外の教育費だけでなく、中高、大学の授業料など教育費の負担が全体的に大きい」と指摘した。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者