March
17
2009
金融機関の貸し渋り防止という大義名分のもとに、日銀の金融政策が銀行支援に偏りすぎてるんじゃないかと思う。日本の場合、金融機関が危機的状況にあるわけではないのにも関わらず、企業への貸し渋り対策という名目で、あらゆる優遇政策をこれでもか、と繰り出す姿勢に僕はいささか疑問を感じます。これが本当に、貸し渋り対策になるのだろうか、または今までやってきたCP買取やその他諸々の政策によってどのような効果があったのかを、しっかりと検証して国民に発表すべきではないのでしょうか？アメリカの緊急支援とは、日本の場合はまったく違うと思うのです。
地方銀行に対する公的資金の投入に関しても、僅か数行（3行？）しか、申請がなされていない状況。これは、通常業務に関し、差しさわりがないという自己資本率6％を、どこもみなクリアしていると言うことでしょう？こんな状況が、もし真実であるとするならば、不況対策として打ち出した地方銀行の公的資金投入というのは、どのような意味があるというのでしょう。また、地方銀行も本当に自己資本率に問題がないのか、いささか疑問を感じざるを得ません。投資ファンドのディリバティブ証券への投資の話題など、いくらでもその資金運用に関する情報は聞こえてきますし、さらに保有株式やその他有価証券に関しても著しく劣化している状況なのだから。これで、時とともに、自己資本率が低下しました、などという言い訳はとても聞けたものじゃないでしょう。残念だけど、それらは皆、我々の将来に税負担によって賄われるものです。
日銀が金融機関の保有株式を買い取るという政策にしても、売却した金融機関はほとんどありません。売却することで、含み損が実損に確定してしまうからだと言います。しかし、今後株式市場が上昇するという固定観念もまた非常に危険だと思います。株式市場はPER15前後を必ず目指します。今後、明確な景気回復が起こらない場合、株式は値上がりすることは恐らくないのではないでしょうか。また、最も危険であると言われているのが、不動産価格の下落問題です。この不動産というのは、金融機関の最も一般的な担保物権です。これが、資産デフレの様相を呈してくるようであれば、銀行経営は非常に苦しくなるのではないでしょうか。不動産の下落はタイムラグがあり、株式市場下落後、およそ１年後にやって来るというのが世界の常識です。もちろん、日本のバブル崩壊のときも例外ではありませんでした。
まず、右肩上がりの経済が終焉したことで、従来の金融はほぼ通用しなくなったと見るべきでしょう。仮に経済成長以上の金利負担をして資金を借り入れても、あまり意味を成しません。今後の中小企業の経営のあり方はまず、地方から大きく変わってゆくと思います。大企業で成長性が高い分野への投資とか、金融機関の融資は徐々に限られたものになるでしょう。現在の状況で、金融機関を梃入れすることが景気対策であるという認識は、もう通用しないのではないでしょうか？
Posted by 有海啓介 | この記事のURL |