民主、賛否決定先送り  米海兵隊グアム移転協定

　民主党は１日の「次の内閣（ＮＣ）」会合で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日本と米国の協定締結承認案件の賛否について「国会審議をみて判断する」として、直嶋正行政調会長と鉢呂吉雄ＮＣ外相、浅尾慶一郎ＮＣ防衛相に対応を一任した。

　小沢一郎代表の進退問題が影を落とす中、安全保障問題をめぐる党内対立を避けるため、とりあえず結論を先送りした形だが、海賊対処法案への対応にも影響しそうだ。

　小沢氏は２月下旬に「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊だけで十分」と発言したが、安保政策については社民党との野党共闘や党内の結束を優先し「個別の話は政権を取ってからにしてほしい」と明言を避けていた。

　民主党にとって安保政策は、党内の意見集約に時間を要する“アキレスけん”だ。「日米同盟重視」を公言する小沢氏の判断が注目されていた。しかし西松建設巨額献金事件で小沢氏の進退問題が急浮上。外務防衛部門会議は全党的な議論ができないまま、２８億ドルに上る移転経費の積算根拠などで政府の説明責任が不十分とし、反対方針を決めていた。

　海賊対処法案についても事情は同じ。党内では「与党から政権担当能力がないと攻撃される」（中堅）と懸念する声が出ており、国会論戦が低調になりかねない状態だ。