首相、５月解散に含み　補正予算案に野党抵抗なら判断

　麻生太郎首相は３１日夕、首相官邸で会見し、２００９年度補正予算案を今国会に提出して早期成立を目指す意向を表明した。野党の抵抗で審議が長引いた場合は「（関連法案の衆院再議決に必要な）６０日を要してでもやるのか、審議を打ち切って選挙すべきかは、その時の状況で判断する」と述べ、衆院解散・総選挙に踏み切ることもあり得るとの考えを示した。自民党で出ている「５月解散論」を想定しているとみられる。

　首相は、追加経済対策を４月中旬までに取りまとめると表明。その裏付けとなる補正予算案の提出時期や規模には明言を避けたが、財源について「これまでの経緯にとらわれることなく、大胆な発想で最大限の努力を行いたい」と述べ、赤字国債の追加発行を容認する姿勢を示した。

　１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を実現する財政再建目標に関しては「極めて厳しい状況になっているのは否めない。まず景気対策を最優先とご理解いただきたい」と述べ、目標を先送りしてでも景気対策に取り組む意向を示した。

　首相は北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」として弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会で決議採択を目指す方針をあらためて強調した。