2009年4月1日 18時57分更新
北朝鮮が、今月4日から8日までの間に、人工衛星の打ち上げを名目に、長距離弾道ミサイルの発射に踏み切る構えをみせていることを受けて、岡山県は危機管理課の夜間の宿直の数をこの期間、増やすことなどの体制をとることを決めました。
これは岡山県が1日、幹部らを集めて開いた対策会議で決まったものです。
会議では始めに担当者が、今月4日から8日までの間に、北朝鮮が人工衛星の打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射に踏み切る構えであることを説明し、秋田県沖の日本海と北太平洋上が危険区域になっていると述べました。
そのうえで岡山県が危険にさらされる可能性は少ないものの、万が一に備えて、対応を協議したいと呼びかけました。
その結果、危機管理課の夜間の宿直員の数をこの期間、通常の1人から3人に増やすことや、県の幹部は夜間や休日でもすぐに県庁に登庁できる体制をとることを申し合わせました。
危機管理課の森廣伸之・危機管理監は「いますぐ危険が差し迫っているという状況ではないが、国などからの情報収集の体制を強化したい」と話しています。