岡山放送局

2009年4月1日 18時57分更新

日銀短観10年ぶりの低水準


日銀岡山支店が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は輸出が大幅に落ち込み、製造業の売り上げが減少した影響などで、10年3か月ぶりの低い水準となりました。

短観は、日銀が景気の実態を調べるために3か月ごとに行っているもので、今回、県内では204社が回答しました。

それによりますと、県内の景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、マイナス54ポイントでした。

これは、前回の調査より29ポイント悪化していて、5期連続のマイナスとなり、銀行や証券会社の破綻が相次ぎ金融危機に見舞われた平成10年12月以来、10年3か月ぶりの低い水準です。

また、29ポイントの悪化は、統計を始めた昭和52年以降で最大の下落幅で、企業の景気判断が急速に悪化したことを示しています。

業種別に見ますと、製造業がマイナス52ポイントとなったほか、非製造業はマイナス55ポイントと過去最悪となりました。

日銀岡山支店のタカ橋経一支店長は「自動車や鉄鋼の売り上げが減った影響が、関連の部品メーカーや運輸業など幅広く及んでいる。一方で、在庫調整が進み、国内外で景気刺激策も打ち出されているので今後、効果を見極めていく必要がある」と話しています。