ところが朴淵次会長に対する取り調べを通じ、「力のない田舎の老人」だったはずの盧建平被告の実体が明らかになった。盧建平被告は企業の買収・合併に介入して黒い金を受け取っていただけでなく、与党の国会議員候補者まで思い通りに操り、朴会長の違法資金の仲立ちや受け渡しまで行っていたのだ。盧建平被告の側近だった386世代（1990年代に30代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）の民主党・李光宰（イ・グァンジェ）、徐甲源（ソ・ガプウォン）両議員は、朴会長から金を受け取った容疑で身柄を拘束されたり、取り調べを受けている。朴正圭（パク・チョンギュ）元大統領府民政首席、李康哲（イ・ガンチョル）元大統領府市民社会首席ら複数の側近も、相次いで捜査線上に名前が上がった。結果的に、朴会長の資金50億ウォン（約3億6000万円）が盧前大統領の姪婿の手に渡ったことが明らかになり、検察による捜査は盧前大統領ののど元にまで迫ってきた。

◆退任後、政治活動再開の動きが火種に？

　「無能だが清潔」という支持層の評価も、「無能な上に腐敗していた」という非難に変わりつつある。盧前大統領が最後の後ろ盾と期待していた民主党までもが、「聖域のない捜査」を叫びながら背を向け始めた。民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）政策委員長は3月31日、「現政権でも前政権でも、誰であっても明確な真実の究明が必要だ」と述べ、盧英敏（ノ・ヨンミン）報道官も「疑惑があれば誰でも例外なく捜査対象となるのは当然だ」と強調した。

　民主党は李光宰・徐甲源両議員らに対する取り調べについては、「標的捜査」と反発しながらも、盧前大統領の問題に関しては事実上沈黙を守っている。盧前大統領が退任後に大統領府の資料を流出させた事件や、自らのホームページを通じてインターネット政治を行ってきたことなど、民主党も不満を持っていたことが今になって影響しているのだ。盧前大統領自らは否定していたが、野党陣営の中には、盧前大統領が自らの勢力を集めて政治活動を再開するのでは、という疑惑の目があった。民主党のある中堅議員は「前職の大統領が自宅に大統領府の資料を持ち込み、ホームページを作って政治に口出しする行為は、到底理解できなかった。大統領選挙で敗北の原因となった張本人が、自分のことを省みず政治に口出しするなどあり得ない」と指摘した。

　一部では、盧前大統領周辺に対する現政権による強い捜査は、盧前大統領による政治活動再開の動きと関連があるのでは、という見方もある。「姪婿に流れた朴会長からの50億ウォンは、要するに盧前大統領の政治活動のための資金ではないか」と、野党内部でささやかれている。しかし盧前大統領側は、「50億ウォンの問題はわれわれが確認すべき問題ではなさそうだ」との反応を示している。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者