政治

　総務省は３１日、都市部の若者を地方に派遣する「地域おこし協力隊員」の概要を公表した。景気の悪化で失職した若者などに、地方で活動してもらうことで、地方への就職、定住のきっかけとしたい考え。０９年度は３００人程度を想定し、３年後には年３０００人規模を目指す。

　隊員は各市町村が募集。１～３年間、農業や漁業の手伝い、森林や河川など水源の管理などに従事する。報酬は年２００万円程度。住宅や活動に使う車も準備し、費用の一部は国が特別交付税で１人当たり３５０万円程度を支援する。【石川貴教】