▽医師不足の都市部深刻　16回拒否も

　中国地方の重症患者の救急搬送で昨年、医療機関に受け入れを３回以上拒否されたケースが４７１件に上ったことが、５県の調査で明らかになった。広島県内では約７割が広島市消防局管内に集中し、１６回拒否された例もあるなど都市部で深刻化している。

　総務省消防庁の全国調査に合わせ、各県が三週間以上の入院が必要な重症患者を搬送した事例を、各消防局、消防本部などを通じて集計した。

　昨年の五県の重症患者搬送は二万九千百五十九件で、うち三回以上拒否されたケースは四百七十一件。全体の１・６％に当たり、全国平均３・６％は下回った。調査初年の二〇〇七年は三百三件（十消防局、消防本部のデータなし）だった。

　県別に三回以上の拒否件数をみると、広島の二百二十三件が最多となった。広島市郊外の九十歳の女性が早朝、自宅で心筋梗塞（こうそく）を発症した際は十六回、病院から拒否され、救急車は現場に四十五分間とどまらざるを得なかった。

　県消防保安課は「都市部を中心に、医師不足などで病院の受け入れ態勢が厳しくなっている」とみる。他の四県は、山口五十六件▽岡山百六十八件▽島根八件▽鳥取十六件。

　三回未満も合わせた拒否理由では、医療機器がないなどの「処置困難」が２８・３％で最も多く、「ベッド満床」（１８・４％）、「医師が手術または患者の対応中」（１７・７％）が続いた。

　五県は、軽症を含めた妊婦や子どもの救急搬送についても調査した。三回以上の拒否は十五歳未満の子どもの場合、二百五十九件に上り、〇七年比で倍増した。妊婦は二件増えて十一件だった。

　消防庁は、受け入れ先の確保に向けて都道府県ごとに救急搬送のルール作りを義務付ける消防法改正案を通常国会に提出している。広島県は消防、医療機関などとつくる県メディカルコントロール協議会を中心に対策の検討を急ぐ。（高橋清子）