無保険「高校生」：改正法の救済対象外４千人超　全国調査

　親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で「無保険」に陥った義務教育以下の子を救済する改正国保法が、１日施行される。今後は、高校生を含む中学卒業後から１８歳までの救済が課題となるが、この無保険の高校生世代の人数が、少なくとも全国３３０自治体で４３６７人に上ることが、毎日新聞の全国調査でわかった。無保険で医療費の全額負担が必要となったため受診を見送り、病気が重症化する高校生が出ることなどへの懸念から、１４％の自治体が独自救済に乗り出したことも判明した。

　全国調査は、１７９２の全自治体（国保関連の広域連合を含む）を対象に実施し、１１０３市区町村から回答を得た（回答率６１．６％）。

　高校生世代の無保険の子が最多だったのは札幌市の４８０人。市は昨年１２月、１８歳未満へ保険証を交付し、独自に救済した。「世帯の状況に関係なく子どもの医療を保障するのが目的。納付率低下には結びついていない」という。一方、２番目に多かった２２８人の福岡市は「今のところ、（義務教育を超えて）年齢を引き上げる予定はない」。

　高校生世代への独自救済策が「ある」と回答した自治体は１５５で回答中１４％だった。大分県日田市は「子どもは病気に抵抗力が弱く、病気による集団感染の可能性もある」と通常より短期の保険証を交付。千葉県市川市は「子育て支援の観点から」とした。児童福祉法の対象年齢が「１８歳未満」であることを、独自策の根拠とする所も多かった。

　改正国保法に基づく義務教育以下の救済時期では、３月までに先行実施済みが３１９自治体（２９％）で、４月から実施が６１４自治体（５６％）。５月以後にずれ込むのが９自治体（１％）あった。交付方法は、郵送が全体の半数を占めた。

　３月までの義務教育以下の無保険の子の人数は、回答のあった１１０３自治体で２万３７４７人だった。同じ自治体で、昨年９月の厚生労働省調査（全国で計３万３０００人超）時点の人数と比べると、１４％減だった。改正国保法施行を前に、各自治体が親に保険料納付の働きかけを強化し、国保料滞納も改善に進んだとみられる。【竹島一登、青木絵美】

◆高校生世代・無保険の子の地域別人数

北海道　６２４人

東北　　４５６人

関東　　８５７人

北信越　２４６人

中部　　３２３人

近畿　　３９８人

中国　　２６７人

四国　　２５４人

九州　　９４２人

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合計　４３６７人

　（毎日新聞調べ）