政治

　政府は３月３１日、医療機関の診療報酬請求を１１年４月から全面オンライン化する方針について、「地域医療の崩壊を招かないよう配慮」したうえで実施することを決めた。自民党に配慮し、事実上１１年度からの義務化を先送りするもの。政府は高齢やへき地の開業医らの義務化期限を延長する意向。ただ、オンライン化は事務経費削減を意図した医療費抑制策の一環で、「改革が後退」との批判を受けるのは必至だ。

　オンライン請求は、開業医の場合で３．２％しか普及していない。紙での請求と違い不正を見つけやすいため、政府は０６年４月、０８年度から段階的に義務化し、１１年度から全医療機関に広げる方針を決めていた。

　その際、治療件数の少ない開業医らには、さらに２年の猶予を設けたが、日本医師会は強く反発。今年１月には３５都府県の医師が義務化撤回を求め提訴する騒ぎも起きた。このため自民党は３１日、義務化先送りを決めた。【吉田啓志】