楽天、ＴＢＳ株すべて売却し撤退へ…３年半の攻防に決着

　ＴＢＳの筆頭株主の楽天は３１日、発行済み株式の１９％強の保有株のすべてを売却するため、ＴＢＳに買い取りを請求したと発表した。２００５年１０月に楽天が大量のＴＢＳ株を取得して経営統合を求めて以来、約３年半にわたる両社の攻防は、楽天側の撤退で決着した。

　ＴＢＳは４月１日付で認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」に移行した。会社法の規定で、１株主の議決権比率が３３％以下に制限されるため、楽天がＴＢＳを単独で子会社化することはできなくなり、業務提携もＴＢＳの反発で難しいため、株式を売却することにした。

　楽天が株式の買い取り請求権を行使して、売却するのは約３７７７万株で、０９年３月末時点の１株あたり１２９４円で計算すると、時価は約４８８億円だ。楽天は０８年１２月期決算で約６５０億円の評価損を処理済みのため、新たに大きな損失は発生しないが、ＴＢＳ株の取得株価は平均約３１００円で、売却によって計７００億円程度が損失として確定することになる見込みだ。一方、楽天から買い取り請求を受けたＴＢＳは、拒否できないため、銀行からの融資で買い取り資金をまかなう。

　高値で売却したい楽天と、安値で買い取りたいＴＢＳとの価格交渉が難航して３０日以内に価格が決まらなければ、東京地裁の調停に持ち込まれる見通しだ。

　◆株式の買い取り請求権＝会社法の規定で、企業の株主が、株主総会で合併や買収などの議案に反対すれば、保有株の買い取りを会社側に請求できる権利のこと。会社側は請求を拒否できない。買い取り価格は株主と会社側の話し合いで決めるが、３０日以内に合意できなければ、裁判所に調停を申し立てることができる。