自治体の６割弱が買い取り消極的  「かんぽの宿」、財政難

　日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、各施設が立地する地元市町に売却打診があっても、６割弱の自治体が買い取りに消極的なことが共同通信の調査で２０日分かった。取得に前向きなのは２割弱。雇用維持や観光振興の目的でかんぽの宿の「事業継続」を求める自治体は多いが、財政難などから自ら資金を出すのは難しい状況が鮮明になった。

　日本郵政はオリックス不動産（東京）への一括売却を撤回、地元への個別売却を模索することになる。旅館業界が引き受けに前向きな「かんぽの宿有馬」（神戸市）のような例もあるが、不況で各地の観光需要が冷え込む中、民間企業も含めた売却先探しは難航を極めそうだ。

　調査は、日本郵政がオリックス不動産に一括売却しようとした７０カ所が立地する市、町を対象に実施。６０自治体（匿名希望を含む）が回答。

　施設買い取りの打診があった場合の対応については「買い取りは考えない、企業へのパイプ役もできない」と石川県白山市、松山市など全体の５７％の自治体が答え、最も多かった。一方、三重県熊野市や長崎県島原市などが「買い取りを検討したい、興味がある」「地元経済界への調整作業などに当たる」と回答、積極派は計１７％にとどまった。