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政府(厚労省他)


レセプト電子請求化、地域医療に配慮へ

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 政府は3月31日、2011年度からのレセプトのオンライン請求の義務化に際し、地域医療の崩壊を招くことがないよう、オンライン請求が「当面困難な医療機関」に配慮することを盛り込んだ「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」を閣議決定した。

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 レセプトのオンライン請求は、06年に閣議決定した3か年計画に盛り込まれたもので、11年度当初からの完全義務化が決まっている。しかし、日本医師会などが強く反対しているため、今回決まった再改定版では「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に配慮する」との文言を付け加えた。

 オンライン化のための設備投資が困難な医療機関への助成などを検討するとみられる。内閣府によると、「配慮」の具体的な対象などは、政府内で慎重に検討する。

 一方で、オンライン化の方針自体は堅持。06年の厚生労働省令に沿って、▽完全オンライン化の期限については、努力目標ではなく義務である ▽義務化に当たり原則、現行以上の例外規定を設けない ▽期限以降は、オンライン以外の請求に診療報酬を支払わない―ことを医療機関や薬局に周知徹底するとしている。
 また、オンライン化による効果を最大限に発揮するため、レセプト様式の見直しや、データ活用のための環境整備を重点計画事項に掲げている。


更新:2009/03/31 17:47   キャリアブレイン

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