年金記録：１６９５万件が未解明　全容解明ほど遠く

年金記録に関する関係閣僚会議の終わりにあいさつする（右から）麻生太郎首相と舛添要一厚労相、二階俊博経産相＝首相官邸で２００９年３月３１日、藤井太郎撮影

　誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」５０９５万件のうち、今年３月時点でも１６９５万件は未解明であることが３１日、年金記録の関係閣僚会議で報告された。うち１１６２万件は手がかりがなく、社会保険庁は記録のインターネット上での公示を検討する。全容解明にほど遠い状況が浮き彫りになった。

　社保庁によると、ねんきん特別便の発送が始まった０７年１２月から今年３月の間に、持ち主が判明して基礎年金番号に結びついた記録は約８００万件増え、約１０１０万件。未解明の記録は２４４５万件から約７５０万件減って１６９５万件になった。このうち、入力・転記ミスや届け出誤りなどにより、特定する手がかりがない記録は１１６２万件。一方、住民基本台帳ネットワークとの照合など、手がかりはあるが特定しきれていない記録も５３３万件に上る。

　記録の持ち主の可能性が高いとして、ねんきん特別便が送られ、特定の可能性のある記録は、記録の統合が進んで１１００万件から７７４万件に減った。

　また、社保庁は会議で、厚生年金記録の改ざんで従業員の標準報酬月額などがさかのぼって引き下げられていた場合は、職員の関与が認められれば職権で訂正すると報告した。総務省年金記録確認第三者委員会を通さず、被害回復を急ぐのが目的。職員が否定しても、事業主の証言や社保事務所の物証などから認定する。このため社保庁は、改ざんの疑いの濃い記録の持ち主２万人の訪問調査で具体的証言の出た職員について調査を開始した。

　社保庁はこのほか▽記録の処理にあたる職員を現行の８０００人から１万人に増員▽受給者の記録の訂正は３月以後、１カ月２０万件を目指す－－などの対策も報告した。【野倉恵】