地域医療推進へ協定　県が信大に「研究講座」

　県は４月から３年間、直面する医師不足に対して即戦力となる医師の養成、確保を実践的に研究する地域医療推進学の寄付講座を信州大医学部（松本市）に開設する。県庁で３０日、村井仁知事と小宮山淳学長が講座設置の協定書に調印した。

　県と同学部が２年前から協議を重ねてきた。県が設置にかかる人件費や教育研究費など年間３０００万円を負担し、講座には医学部長の久保恵嗣教授のほか、准教授と助教の２人が就く。

　医学部の学生は県外出身者が７割以上を占める現状を踏まえ、講座で県内高校生に医学部進学の動機づけを働き掛ける研究をする。産婦人科、小児科など医師不足が顕著な診療科への誘導や、研修医が県内病院を研修先に選ぶための魅力づくり、効率的な医師配置についても研究する。

　また、准教授と助教の２人は週１回、大町市立大町総合病院の総合診療科と下伊那赤十字病院（松川町）の産婦人科に非常勤で勤務し、実地研究も積む。

　小宮山学長は「講座には県民の思いが盛られている。地域に出て、現場を踏んで県の特色を見ながら、どのような体制が良いのか考えて成果を挙げてほしい」と久保教授らにメッセージを送った。

　（栗山真寛）