公共事業予算配分は９兆６千億円  前年比０・９％減、国交省

　国土交通省は３１日、２００９年度の公共事業予算の配分を発表した。配分先が未決定の分も含めた配分対象額は事業費ベースで０８年度比０・９％減の９兆５７３１億円となった。内訳は国直轄事業が６・８％減の３兆９９８億円、補助事業が２・３％増の６兆４７３３億円。

　国交省は「限られた予算で最大限の効果を発揮するため、地域の成長力の強化など当面の課題に対応した事業に重点を置いた」としている。

　補助事業の増加は、道路特定財源の一般財源化に伴い０９年度に新設される「地域活力基盤創造交付金」（国費９４００億円）による補助事業１兆７０９１億円が加わったことが主な要因。交付金の詳細な使途や配分先は４月以降に決める。

　補助事業の都道府県別の配分額では、東京の４２６９億円が最多で、愛知の２３７５億円などが続いた。直轄事業は、関東地方整備局管内の４９６０億円、北海道開発局管内の３６１６億円などが多かった。

　事業費が伸びたのは、地球温暖化でリスクが高まっている水害被害の緊急対策に１８％増の１７８０億円、高齢者や被災者への住宅供給関連に１２％増の４６８９億円など。