国土交通省は2009年度に、建設中の直轄国道約600件のうち18件の工事を凍結する方針を固めた。自動車の通行量を予測する「道路需要の将来推計」を08年11月に下方修正したうえで、道路整備計画を見直した結果、18件の直轄国道は建設するための「費用対効果」の条件を満たさなくなったと判断した。
国道は建設後、国が管理する道路と都道府県や政令市が管理する道路があり、直轄国道は国が管理するものを指す。18件の直轄国道の具体名は31日に公表する。地方の直轄国道が中心とみられ、今後、地元自治体などと凍結への調整を進める。
道路建設は渋滞解消などの「便益」が「費用」を上回ることが条件になっている。この18件は「道路需要は20年にピークを迎える」とした以前の将来推計では条件を満たしていたが、08年に見直した「03年が道路需要のピークだった」という需要推計では条件を満たさなかった。
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