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《上杉隆氏の嘘 動かぬ証拠》
自称ジャーナリスト上杉隆氏の週刊文春２月２６日号掲載の捏造記事により安倍晋三議員の名誉が傷つけられ、上杉氏に抗議した件については当ＨＰでお伝えいたしました。
３月２日に上杉氏ではなく「週刊文春編集部」より回答書がきました。
この回答書を読み、驚きあきれてしまいました。なんと、回答書の末尾にこう記されております。
週刊誌という媒体を使い大々的に安倍議員を誹謗中傷しておきながら抗議されると「それは密室でやりましょう」というのは虫が良すぎるのではないでしょうか。『なお、当回答は、未公表の著作物ですので、
そのままＨＰで引用、公開されることはお控えください。』
よほど後ろめたいのか、恥ずかしいのでしょう。
週刊文春の記事によると「安倍議員の地元後援会活動の中心は安倍議員ではなく、安倍洋子である」との趣旨の馬鹿げた捏造記事を上杉氏が書いています。
そして「『お腹が痛い』と政権を投げ出した安倍元総理でも母洋子が守る地盤は微動だにしなかった。政治家にとって不可欠な『選挙の洗礼』を実質的に回避していることが二世議員のひ弱さの原点なのだっ！」とまで下劣な表現で書いていますが、その根拠として次のような出来事を事実として挙げています。
- 安倍夫妻のほかに母・洋子の姿も見える。いや正確に記したほうがいいかもしれない。安倍母子がステージの中央に並び、妻の昭恵は隅に立っている。
- 母がマイクを握る。圧倒的な拍手。まるで洋子のために後援会が存在するかのようなワンシーンだった。
- 安倍の最初の選挙において母洋子自らが陣頭指揮を執って、大選挙キャンペーンを展開した。
そして他の候補と比べ著しく金をかけているとのイメージを振りまくため、次ぎのようなことを事実として挙げています。 - 二千人以上収容可能な事務所を設営した。
- 安倍派秘書を山口に送り込んでローラー作戦を実施した。
（ 1. 下線は当事務所）
※当時は安倍派ではなく、三塚派です。捏造だけでなく事実関係も間違えるおそまつさ。
①～⑤を事実としてそれを前提に安倍議員を誹謗中傷していますが、その全てが嘘であり、でっち上げです。
① については安倍夫妻がステージ中央に立っており、洋子氏は市議会議員、県議会議員の遙か端、ステージに向かって右端隅に立っています。また全てに登壇しているわけでなく、乾杯の時と万歳三唱の時のみ登壇しています。写真をご閲覧ください。
②洋子氏がマイクを握って話した事実は全くありません。その場に居合わせた東京からの同行記者（朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社、共同通信社、時事通信社、北海道新聞社、ＮＨＫ、日本テレビ、東京放送、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）
全員が「そんな事実は無い」と証言しています。ＴＶ局記者の中には当日撮ったＶＴＲを見て確認をして答える記者もいました。当時２０００人以上の人達がその場に居ました。その場にいた人達すべてが目撃者であり、証人です。もし当方の主張が違うのであれば、誰か一人でも反証する人を見つければ良いのです。しかし、それは出来ないでしょう。なぜなら上杉氏のあげた事実はでっちあげだからです。
③ については安倍議員がいかにも「母親に頼っている」とのイメージを作るための①②と同じ創作です。
安倍洋子氏が事務所や後援会に指示を出した事は全くありません。
候補者の母親がそんな事をすれば後援会は機能せず、選挙戦は失敗します。安倍議員は当該選挙でトップ当選し最近の３回の選挙の平均得票率は全国一です。
また上杉氏は「母洋子が守る地盤」と書いているが、洋子氏は東京に住んでおり、ほとんど地元山口県には帰りません。昨年行われた２００回近くの安倍議員のミニ集会には、もちろん１回も出ていません。最初の選挙以来この姿勢は一貫しています。上杉氏の記事はろくな取材もせず、まず結論ありきのでっち上げです。
④については、全国で２０００人も収容できる事務所を作った人がいるでしょうか（もしあるのならば、後学の為に見てみたいものです）
⑤は、当時は中選挙区時代で山口１区には三塚派から安倍議員以外に河村建夫氏が立候補しており、「一方の議員のためだけにローラー作戦を行わない」という事は、選挙に関する知識が少しでもあればわかることです。もちろん実際にローラー作戦が行われたという事実はありません。
週刊文春側の今回の回答に対する反論は公開質問状をお読み下さい。
①②に就いては上杉氏側は全く証拠や証言を示せず、③は腰砕け、④⑤は回答すら出来ていません。
そんなことだから回答書が公開されては「困る」というよりも「恥ずかしい」のでしょう。
上杉氏の記事を捏造し、読者に事実と思い込ませる手法は詐欺師の手口にも等しいとの非難を浴びても仕方ないでしょう。
上杉氏の安倍議員に対する記事、テレビでのコメントは事実と異なる事が多く、その大多数が誹謗中傷に満ちたものでした。今まではいちいち指摘してもキリがないと我慢してきましたが、上杉氏の安倍議員に対する記事、コメントはストーカー的にエスカレートしており、また今回の記事で、その記事を事実と信じた人達から議員自身や事務所等への嫌がらせも発生しています。
その中には８０歳を越えて昨年癌手術を終えた洋子氏への批判も含まれており、看過できないと判断しました。
上杉氏は安倍議員以外の国会議員、さらにはマスコミ関係者に対しても事実無根の誹謗中傷を重ねてします。
上杉氏は署名で記事を書いた以上、文春という大マスコミの影に隠れず、堂々と対応して下さい。 （安倍晋三事務所）
上杉隆氏 公開質問状に対する回答期限守らず
安倍晋三事務所は3月5日、上杉隆氏に対して公開質問状を送付し、3月9日正午までに回答するよう要求しましたが、週刊文春編集部から9日夜「公開質問状にてご指摘のあった部分について現在、厳密に精査しております」という理由で、回答期限の猶予を求める旨の連絡がありました。
回答期限が守られなかったことは、極めて遺憾です。当事務所は上杉氏に対して、改めて3月１３日正午までに回答するよう要求しました。
（安倍晋三事務所）
上杉 隆氏に誠実な対応を求める
上杉隆氏側から１３日、当方の公開質問状に対する回答延期のお願い、要請がありました。今回の件については見解の相違は起こり得ません。なぜなら事実の確認だからです。上杉氏が現場に居たと言い、「より正確に記したほうがいいかもしれない」と記述しました。さらに上杉氏側からの１回目の回答で「安倍洋子氏の声がマイクを通じて流れたのは紛れもない事実」と断言しています。
ここまで主張する以上、確固たる証拠、自信がなければ書くことはできないはずです。回答するのは簡単なことではありませんか。
もしかしたら当方が証拠となる写真を示し、さらに安倍晋三議員に批判的は新聞社を含め、東京から同行してきた記者全員が上杉氏の記事を否定するとは思っていなかったのかもしれません。また当時のビデオテープも残っており、上杉氏の記事がでっちあげの捏造であったことは明らかです。
当方がそうした証拠を示したことに、上杉氏が動揺しているとしか考えられません。真実はひとつであり、すでに明らかになっています。上杉氏は直に回答すべきです。
上杉氏は自身のブログでふざけた対応をしていますが、当方が指摘している事実関係にこそ対応すべきでしょう。上杉氏自身も「自称ジャーナリスト」と認めているようですが、自称とはいえジャーナリストを名乗る以上、誠実にお答え下さい。
<週刊文春側からの３月１６日の連絡内容>
2月２５日付けの「通知書」より3月13日付けの「公開質問状（回答の督促ほか）」に至る案件につき
ましては、顧問弁護士に委任いたしますので、ご連絡申しあげます。
なお、弁護士より今週中を目処に出すとのことですので、併せてお伝えいたします。以上
上杉隆氏の恥知らずな対応
取材する時には１日～２日の回答期限を設け、対応できなければ厳しく批判するマスコミとは到底思えない対応ですが、上杉氏は文春の影に隠れ、今度はなんと弁護士の影に隠れました。当方は上杉氏に対し、法的措置を取ると述べたことはありません。どうして弁護士が出てくるのでしょうか。公開質問状を出しているのですからご自身で答えるのがジャーナリストとしての責任ではないでしょうか。「より正確に記したほうがいいかもしれない」 と書き、「紛れもない事実」 とまで断定されているのですから。（今さら「ウソつきました」とは言いにくいかも知れませんが。）
「でっちあげ記事」 で読者を騙すのは、まるで詐欺師の手口と言われてもしょうがないでしょう。だから弁護士に頼んだのでしょうか。
もう一度言います。ジャーナリストとしての自覚があるのであれば、署名記事を書いた以上ご本人がお答えください。さもなくば、もう「ジャーナリスト」 を「自称」 すらできなくなでしょう。
『上杉隆さん！答えて下さい』
週刊誌で大々的に誹謗中傷しておきながら、その事実をただすと、国民の目の届かないところで、こっそりやりたいと要求するとは。
上杉氏は公開質問状に対して、当初は週刊文春編集部の影に隠れ、今度は文春の顧問弁護士に任せるという卑劣な手段に出ました。私達が公開質問状を出している以上、仮に当方の指摘が間違っていれば、私達が国民の皆様の前で大恥をかくことになります。
しかし、議員事務所とマスコミとのやり取りはオープンにすべきという安倍晋三議員の考えに基づき、あえて公開質問状の形式を取りました。
結局、今回の弁護士からの回答でも何も答えていません。上杉氏側からの要請で全文掲載できないのが残念ですが、さすがに公開されたら恥ずかしいだろうと誰もが思うお粗末な内容です。
上杉氏は「いや正確に記したほうがいいかもしれない」とまで書いて母・洋子氏がステージ中央に立ち、マイクを握る！そして圧倒的な拍手、と記し、総理大臣まで務めた人間が母親頼りという中傷記事をデッチ上げました。
私達はこれまでこの記事が捏造であることを示す証拠写真を公開しており、洋子氏が壇上の中央どころか、はるか右端に立っていたことは明らかです。また当日東京から同行取材していた新聞、テレビ局１２人の記者の証言内容、さらにビデオの存在も提示しました。その結果、洋子氏がマイクに触れてすらいないことも証明されました。
今回の回答は「上杉氏が取材した体験に基づく」とした上で、「安倍洋子氏が登壇されたことは認められている」という反論にもならない内容です。ポイントは①壇上の中央に立ち②マイクを握り、圧倒的な拍手――であり、主役の様に振舞っていたということです。①②に答えず、登壇していただけでは話になりません。圧倒的な拍手はどこへ行ってしまったのか。
上杉氏さん、『いや正確に記したほうがいいかもしれない』と自信満々に書いたのですから、本人が堂々と答えたらどうですか。もう「ウソ」「捏造」は明らかです。『いや正確に・・・』とまで書いて捏造したのですから恥ずかしいでしょうが、勇気を出して「ウソ」を認めたらどうですか。
「週刊文春」編集部の皆さんは上杉氏の言うことを信じ「安倍洋子氏の声がマイクを通じて会場に流れたのは紛れもない事実であり」とまで書いて回答してしまい、その後、私達が写真を示したこと、ビデオを確認した上での反証を行ったことに大慌てだったと思いますが、上杉氏に騙されたということでは被害者でしょう。
上杉隆氏のデタラメさがはっきりし、これは大変と弁護士に依頼されたのだと思いますが、私達が望むのは上杉氏に訂正、謝罪して頂くことです。真実を認めて下さい。
上杉氏の虚偽の捏造記事はこれまでにも前例があります。
上杉氏は、かつてある週刊誌に平沢勝栄衆議院議員がパチンコ業者から巨額の違法献金を受けたという記事を書きました。これも上杉氏の署名記事でした。平沢議員は事実無根の捏造記事であると告訴し、２００６年に最高裁が平沢議員の主張を認め、上杉氏の捏造が明らかになりました。
恐らくその週刊誌の編集部は上杉氏の署名記事を掲載したことを反省、後悔していることでしょう。
今回の捏造記事で安倍議員の名誉が毀損され、８０歳を超える母・洋子氏も大きく傷つけられました。捏造記事がいかに人を傷つけるか、そしてそのウソが暴かれることを上杉氏は学ばなかったのでしょう。
私達はこれまでの経緯を国民の前に明らかにしてきました。当事務所には「上杉氏はジャーナリストとして自覚に欠けている」「上杉氏が政治家に対して、しばしば持ち出す説明責任を自身は果たさず、逃げ回っていることは恥ずかしい、と考えないのでしょうか」「上杉氏側はそもそも回答の公表に同意しないと言っていますが、マスコミは国民の知る権利に応えるのが使命のはずです。当然のことながらその前提事は事実、真実を国民に知らせることでしょう。常日頃、国民の知る権利に応えると言いながら、自分たちの都合の悪いことについては回答の公表を差し控えて欲しいという要求は、余りにも虫が良すぎます」といった声が寄せられています。
当事務所は3月２７日に改めて公開質問状を送付しました。上杉氏が真摯に対応することを強く求めます。
＜ 追記 ＞
私達は上杉氏が記事の中で「二千人以上収容可能な事務所を設営」という記述に対して、国会議員がそんな大きな事務所を構えていることなど有り得ない、存在するなら教えて欲しいと指摘しました。少しでも選挙戦を知っているのなら、こんな馬鹿げた選挙事務所が存在しないことは分かるはずです。
上杉氏は「二千人以上収容可能な巨大選対事務所を設営し、父の後援会名簿を再チェックし、安倍派秘書を山口に送り込んでローラー作戦を実施したのだ」と書いています。
この点について今回の回答で「読売新聞１９９３年７月１１日号」から引用したと説明しています。記事の中で「読売新聞から引用」という表示はありません。ジャーナリストが新聞紙上や書籍から事実関係を引用したのであれば、「００から引用」という断り書きを入れるのが常識であり、責務なのです。なぜなら記事の盗用になるからです。
さらに上杉氏は引用したと言いながら読売新聞に掲載された記事内容を確認しなかったばかりか、自分勝手に修正しているのです。この読売新聞の記事は「二千人以上を庭に集めることができる巨大事務所を設営、名簿の再チェック、ローラー作戦を展開」という記述です。
実はこの記事自体、誤りがあります。選挙戦の実態を理解していれば分かるはずです。庭があるような選挙事務所を設けることは考えられません。大勢の支持者が集まるためには、庭があれば邪魔になるからです。
実際、事務所の前は駐車場とそれに続く歩道がありました。上杉氏は「庭」（前述したように事実とは違うが）を削り、あたかも二千人収容可能な巨大事務所を設営したというウソを読者に信じ込ませようとしているのです。その上「名簿」だけなのに「父の後援会」と書き加え、「安倍派秘書を山口に送り込んで、ローラー作戦」となっています。読売新聞を引用したと説明しながら、こうした手口で「ウソ」に「ウソ」を重ね、記事をデッチあげているのです。
そもそも上杉氏の記事は安倍議員の初当選は小選挙区となっています。安倍議員が初当選は１９９３年７月であり、最後の中選挙区制です。小選挙区比例代表並立制は９６年総選挙からです。上杉氏はこのような基本的な政治常識さえ持ち合わせていないことになります。以前にも当ホームページで指摘しましたが、９３年には父・晋太郎氏はすでに死去しており、安倍派ではなく、三塚派に替わっています。基本的知識の無さに唖然とします。ですから「安倍派の秘書が安倍議員のためにローラー作戦を行った」とウソを書いてしまうのでしょう。中選挙区の山口一区では同じ派閥から河村建夫議員が出馬しており、三塚派の秘書が安倍議員のためにローラー作戦を行わないということは、政治の世界を取材した人間は知っている政界の常識であり、三塚派の秘書が安倍議員のためにローラー作戦を展開した事実はありません。
（公開質問状：PDF）（公開質問状２：PDF）（公開質問状3：PDF）
《広島高裁判決でも勝訴 松田賢弥氏「週刊現代」記事掲載めぐり》
講談社が発行する「週刊現代」記事で安倍晋三衆議院議員の実兄の名誉が毀損された事案について2月２５日、広島高裁で判決があり、松田賢弥氏（ジャーナリスト）に２００万円の支払いを命じた一審・広島地裁の判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。
実兄は当初から事実に基づかない捏造記事であると主張していましたが、広島高裁判決も松田氏の記事は「創作であって編集の範囲を超える」と認定した一審判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。今回の判決は実兄の主張を認めたものであり、高く評価します。
松田氏は安倍議員に対して様々な誹謗中傷記事を連載してきましたが、捏造に満ちたものでした。松田氏の記事は全くの捏造であり、今回、司法によってその事実が証明されたものです。
安倍内閣当時、松田氏の記事を連載した週刊現代のみならず、多くの週刊誌が事実無根の内容で安倍内閣を攻撃しました。
「週刊朝日」は平成１９年５月４・１１日合併増大号の新聞広告で「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載しました。これも全くの事実無根であり、元秘書らは提訴しました。
朝日新聞社、山口一臣・週刊朝日編集長は「新聞広告、その後に掲載したおわびの新聞広告、おわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする」と謝罪しました。
しかし、この記事掲載により、秘書自身、さらに子供達も含め家族は大きく傷つけられました。人間として善悪を超えた所業と言わざるを得ません。
裁判の結果、山口編集長は「今後の教訓とする」と非を認めているにもかかわらず、テレビ等で安倍議員を批判するコメントを続けています。総理大臣を辞職した後も誹謗中傷を続けるということは、安倍議員が目指す理想実現の阻止を狙ったものと思われます。
＜週刊文春＞ 上杉隆氏に抗議・通知書送付
今年２月２６日号「週刊文春」は二世議員を批判する内容の自称「ジャーナリスト」上杉隆氏の署名記事を掲載しました。この記事は虚偽の事実を並べて安倍議員を誹謗中傷しています。
昨年１月２７日に地元の山口・下関市で開かれた安倍議員の「新春の集い」を上杉氏自身が取材したと記した上で「約２７００人の支持者が集まった海峡メッセ下関のホール壇上には安倍夫妻の他に母・洋子の姿も見える。いや正確に記したほうがいいかもしれない。安倍母子が中央に並び、妻の昭恵は隅に立っている」「母がマイクを握る。圧倒的な拍手。まるで洋子のために後援会が存在するかのようなワンシーンだった」と書かれています。
ここに記されているような事実は全くなく、虚偽の捏造記事です。壇上の中央に立っていたのは安倍夫妻であり、母・洋子氏は目立たないように壇上の一番端の隅に立っていたのが真実です。
さらに洋子氏がマイクを握った場面は一度としてなく、上杉氏の記述は虚偽です。この記事は上記の虚偽事実をもとに、母・洋子氏がいまだに後援会活動の前面に立っているという論旨になっていますが、全く事実に反しています。
「ジャーナリスト」と自称している上杉氏は「取材」したと記述していますが、どうしてこのような事実無根の捏造記事になるのでしょうか。
この他、文中には「２０００人以上収容可能な巨大選対事務所を設営」とあります。上杉氏は政治関係が専門分野であると承知していますが、与野党通じて「２０００人収容可能な選対事務所」を設けている国会議員が存在するのか、この非常識で無知な記述は到底許すことができません。安倍議員の持病である潰瘍性大腸炎を別の表現で揶揄するなど、上杉氏の記事掲載は、安倍議員を標的に誹謗中傷することを狙ったペンによる暴力行使であると断定せざるを得ません。
安倍事務所は２月２５日、上杉氏に通知書を送付し、週刊文春誌上における訂正と謝罪を求めるとともに、記事内容の根拠となった事実を明示するよう要求しました。全くの虚偽を重ねて記事は構成されており、上杉氏がジャーナリストであれば事実関係を明らかにする責任があることは言うまでもありません。
週刊文春に関しては、平成２０年５月１５日号に掲載された記事が安倍議員に対する名誉毀損にあたるとして東京地裁に提訴しました。昨年４月に行われた衆議院山口２区補欠選挙における安倍議員の演説内容が「犯罪被害者を政治利用した」という事実無根の記事でした。この経緯についてはホームページ上で詳しく説明してきましたが、掲載記事の中核部分が虚偽であり、安倍議員が週刊文春の記者の取材に対し「そのような発言はしていない」と説明したにもかかわらず、記事を掲載したのです。犯罪被害者の方にも説明した上で、週刊文春に抗議したところ、「記事の事実に誤りがあった」ことは認めたものの、読者に目立たないところで、わずか１０行の訂正記事を載せました。当方が再三にわたって抗議しましたが、週刊文春側の態度は極めて不誠実であり、提訴に踏み切ったのです。
安倍内閣は犯罪被害者救済を政策に掲げ、関連法案も成立しました。あたかも犯罪被害者を「選挙に利用」したという事実無根の記事であり、断じて容認することはできません。
一連の週刊誌報道は、「たかが週刊誌」と言って無視したり、軽視するわけにはいきません。メディアの矜持を失わないことを強く願うばかりです。
激励のお手紙・お言葉
こうしたマスコミによる中傷が続く中、今年の２月１４日のバレンタインデーに２００通を超える
多くの方々から励ましのお手紙をいただきました。安倍議員自身がすべて目を通していますが、
そのお手紙の一部を紹介させていただきます。
週刊誌を含め、最近のマスコミの報道姿勢に疑問を持っている方々の声をお届けします。
（神戸市在住女性）
「日本国を崩壊なんてさせるわけにはいきません。マスコミの偏向・捏造報道に絶対負けないで」
（兵庫県在住女性）
「あいかわらずマスコミはなにも伝えず、ネガキャンばかりですが、がんばりは私のもとに届いて
います」
（神奈川県在住女性）
「マスコミが報じない真実を知っている人達もちゃんといます。そんな人達のためにも、
どうかがんばって下さい。応援しています。マスコミのネガキャンなど吹きとばしましょう」
（東京都在住女性）
「安倍先生が首相の時、報道でのバッシングを真に受けていました。国益のために働いて
いらっしゃっていたことを知らず、申し訳なく思います。お体を大切にしながらがんばってください」
皆様の激励に応えるのが政治家の使命です。これからも誠心誠意、頑張り抜くのが安倍晋三の信念で
あり、決意です。
（安倍晋三事務所）
《総理特使としてサウジアラビア・イラク訪問》
１月２５日から２９日の５日間、サウジアラビアとイラク両国を訪問しました。当初はサウジアラビア1国の予定でしたが、麻生総理から特使としてイラクを訪問し、日本・イラク両国の友好関係構築の使命を果たして欲しいという要請がありました。
イラクは米軍の増派もあり、治安状況は改善されたとはいえ、依然として不安定要因があります。そのため、安全上の観点から私のイラク・バグダット訪問計画は事前に公表することは避ける必要がありました。総理経験者のイラク訪問は１９９０年の中曽根元総理以来のことです。
＜バグッダド訪問＞
サウジアラビアからヨルダン経由でバグダッドに入ったのは２８日でした。空港から市内中心部まで車で移動しましたが、前後に護衛車を配してのノンストップ走行でした。私自身も防弾チョッキを着けました。やはり緊張感があったことは事実です。
バグダッドではサレーハ副首相、タラバーニ大統領、ハーシミー副大統領と相次いで会談し、今後日本とイラクが様々な分野で協力し、新たな関係構築を目指す日・イラクパートナーシップ宣言の署名式に立ち会いました。
イラク首脳との会談では、パートナーシップ宣言を踏まえ、日本政府はイラクのインフラ整備、技術協力、経済・ビジネス関係の強化を重点に、さらなる友好関係を構築する方針を伝えました。
各首脳はイラク復興と安定を目的とした自衛隊の派遣に謝意を表するとともに、「経済分野での日本企業の参入、特に石油開発における日本の技術協力を期待する」との見解を明らかにしました。
イラクは石油・ガスなどの天然資源が豊富であり、世界各国が油田の権益を狙ってしのぎを削っています。わが国も権益を確保することが重要であり、両国の関係強化は日本の国益につながることは言うまでもありません。
＜サウジアラビア訪問＞
私は総理在任中の２００７年４月にサウジアラビアを訪問し、アブドッラー国王にお目にかかりました。今回はサウジ政府の総合投資院主催の第３回グローバル競争フォーラムに出席し、基調講演を行う目的でした。このフォーラムは各国から政府首脳経験者がスピーチするものですが、第１回フォーラムではマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が基調講演するなど、大規模な世界的なフォーラムです。
私は基調講演の中で昨年秋の米国発の金融不安に端を発した世界の経済危機について「百年に一度の危機になる危険性を有している」との基本認識を明らかにした上で、グローバル化している国際経済のもとでは各国が協力して危機打開に取り組む重要性を強調。「イノベーションに裏打ちされた産業や技術の発展こそが豊かな未来をつくる。日本としては大胆な政策をスピード感をもって次々と打ち出す。日本がこの不況から脱出する意欲をもって世界をリードすることが重要」との考えを表明しました。
基調講演のあとダッバーグ総合投資院総裁と会談し、席上、国王への麻生総理の親書を手渡しました。
写真：
①イラク兵士と②イラクのタラバーニ大統領と記念品の交換
③グローバル競争フォーラム（サウジアラビア）にて講演する安倍代議士
《GLOBE賞を受賞 地球環境問題で基調講演》
地球温暖化問題が最大の焦点になる北海道洞爺湖サミットを前に6月２８日、「GLOBE東京G8+5議員会合」が都内のホテルで開かれ、ブレア前英首相とともに出席しました。GLOBE International（地球環境国際議員連盟）主催によるもので、席上、名誉ある「GLOBE賞」を贈られ、今後とも地球環境問題に取り組む決意を新たにするとともに、身の引き締まる感慨を覚えました。
この日は私とブレア前首相が基調講演し、ブレア氏は「安倍前首相は成長センターであるアジアから温暖化対策についてのプリンシプル（基本原則）を世界に示した。日本が世界の取り組むべき諸課題に対して主導的役割を果たすべきとの考え方であり、安倍前首相は環境分野で新たなリーダーシップを発揮した」と安倍内閣の方針を高く評価しました。
私が総理就任の直後にブレア氏と電話会談した際、「戦後レジームからの脱却を目指す」という方針を伝えると、ブレア氏は「日本の外交スタイルを能動的な外交に転換するものであり、安倍総理の外交姿勢を高く評価する」と述べ、理解を示されたことが思い出されます。
私とブレア氏は同じ世代であり、その点からも共感を得たと思いますが、「主張する外交」に対する評価と受け止めています。
今後とも、環境問題でブレア前首相とも連携し、次世代に美しい環境を残していけるよう努力していきたいと考えています。
講演資料：講演原稿 安倍第２提言ポイント
《胡錦濤中国国家主席を囲む朝食会での発言について》
私が5月8日に開かれた中曽根元総理主催の胡錦濤中国国家主席を囲む朝食会の席上、チベット問題とウイグル問題を取り上げたことに関して、各方面から様々なご意見をいだだきました。今回の発言について改めて私の考えを述べさせていただきます。
朝食会では、まず首脳会談の成果、戦略的互恵の進展について述べ、そのあとチベット問題では次のように発言しました。
「私が小学生のころに日本で東京五輪が開かれた。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中でチベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる」
次にウイグル問題について「日本の東大に留学していたトフティ・チュニヤズさんが研究のため中国に一時帰国した際、逮捕され、１１年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する」と具体的な人名をあげて、胡主席に要望しました。
トフティさんの問題については、次のような経緯で問題の存在を知りました。
昨年末、私はウイグル解放運動家のラビア・カーディルさんと「中国を追われたウイグル人」の著者である中央大学講師の水谷尚子さんとお会いしました。ラビアさんはノーベル平和賞の候補者として名前があがったこともあります。
その席で水谷さんからトフティさんの問題を詳しく聞き、さらに今年4月末にトフティさんの奥さまにもお目にかかりました。
奥さまは私に対し「主人は日本でまじめに勉強することを生きがいにしていました」と切々と語りました。トフティさんは中国人ではありますが、学問の自由を保障されている日本で学んでいたのであり、その意味では日本の学徒でもあります。彼自身が取り組んでいる研究課題の延長線で罪に問われたわけですが、日本で学んでいる学生である以上、日本の政治家としてトフティさんの人権を守ることが重要であると考えました。
朝食会の席にふさわしくない問題かもしれませんが、中国との関係ではトップに直接話すことが極めて重要なのです。私は胡主席と会談する機会があれば、この問題を取り上げると決意を固めていました。チベット問題も同様です。
私は安倍内閣で価値観外交、主張する外交を掲げました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国々の輪を広げていくと いうのが価値観外交の基本です。
日本人の強い憂慮を直接、胡主席に伝えることは、中国の人権状況の改善への働きかけであると同時に、日本が世界に向けてメッセージを発信することにもなると確信していました。
今後、チベット問題、ウイグル問題、さらにトフティさんの解放など、前進があることを強く期待しています。私自身、政治家として前総理として引き続き取り組んでいきたいと思います。
連絡先：
安倍晋三(しんぞう)事務所（国会事務所）：
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館602号
TEL:(03)-3508-7172 FAX:(03)-3508-3602
安倍晋三(しんぞう)事務所（下関事務所）：
〒750-0066
山口県下関市東大和1-8-16
TEL:(0832)-66-8118 FAX:(0832)-67-6128