2009年3月31日0時14分
来年末には失業率が7%に達し、200万人が職を失いかねない――。25日の経済財政諮問会議で、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長が、そんな試算を示していた。過去最悪に匹敵する5%台にとどめるにも「国内総生産を13.5兆〜22.5兆円押し上げる努力」が必要と指摘している。
30日公表の議事要旨で明らかになった。岩田氏は民間議員の一人として出席している。民間予測では失業率は10〜11年にかけて5%台になるとされている。だが岩田氏は「予測は楽観的過ぎる。10年の後半か末には7%ぐらいに上る可能性がある」と指摘した。経済全体でみて供給が需要を大幅に上回っているためという。