昨春から一転、値下げラッシュ　行き過ぎなら企業圧迫も（2/2ページ）

　インテリア大手ニトリの似鳥昭雄社長は「我々には埋蔵金があるわけでもなく、余裕はないが、今年も数回の値下げをする」と話す。

　ただ、「毎日安売り」戦略を打ち出す米ウォルマート傘下の西友が３０日に公表した０８年１２月期の単体決算は、８００９億円の売上高に対し、本業のもうけを示す営業利益は１億円で「利幅を削っている」（同社広報）。それでも今年に入って、さらに７００品目を値下げしている。

　今年２月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースの指数が２カ月連続で前年同月比で横ばいだった。企業が値下げ競争に走れば、物価下落に拍車がかかりかねず、「値下げは麻薬のようなもの。利益を削るだけの値下げ競争にはまれば、勝者なき戦いになる」（証券アナリスト）との懸念もある。

　物価動向に詳しい第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは「モノやサービスの相次ぐ値下げは、短期的には消費者にメリットはある。値下げに拍車がかかれば、企業収益がさらに悪化し、雇用や賃金は一層厳しくなりかねない」と指摘する。