母子の「いのち」守る医療充実
公明新聞：2009年3月30日
“スーパー周産期センター”を開設
ハイリスク妊婦に対応
東京都
周産期医療体制の強化を都に申し入れる都議会公明党＝０８年１０月
東京都では、都民が安心して妊娠・出産できる環境の整備へ、周産期医療を充実させる取り組みが進んでいる。２５日には、“スーパー周産期センター”（母体救命対応総合周産期母子医療センター）が、昭和大学病院（品川区）、日本赤十字社医療センター（渋谷区）、日本大学医学部附属板橋病院（板橋区）の３病院に開設され、緊急に救命処置が必要なハイリスクの妊産婦を、必ず受け入れる体制が整備された。
スーパー周産期センターでは、院内の救命救急センターと総合周産期母子医療センターが強力に連携し、脳卒中や出血性ショックなどの重症な妊産婦を受け入れる体制を整備。産科や新生児科の医師が２４時間体制で待機し、加えて麻酔科や脳外科などでも当直体制を組み、救命処置に対応する。
一方、都内全域にわたって地域間の調整役を担う「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）が、２００９年度に配置される予定。また、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の病床増や、産科医師確保策などの取り組みも進められている。
都議会公明党
プロジェクトチーム立ち上げ 対策をリード
昨年（２００８年）１０月、都立墨東病院（墨田区）などの８医療機関から救急搬送の受け入れを拒否された妊婦が、再度の要請に応じた同病院で死亡。この問題が発覚した直後、都議会公明党（中島よしお幹事長）は、都へ緊急の申し入れを行うとともに、周産期母子医療問題プロジェクトチーム（東村くにひろ座長＝都議）を立ち上げた。
同プロジェクトチームは翌１１月、墨東病院を訪問し、極低出生体重児（体重１５００グラム未満）が増えていることや、重症患者が同院に集中している実態を確認。また、ハイリスクの母体搬送を必ず受け入れている名古屋第一赤十字病院（愛知県名古屋市）を訪れ、取り組みを調査した。
その上で公明党は、昨年１２月の都議会本会議で、ハイリスク分娩の経験を持つ医師の優先確保をはじめ、都立病院の産科や新生児科の医師不足、ＮＩＣＵの病床不足への対応など、具体的に周産期医療体制の強化を訴え、対策をリードしてきた。
（周産期＝妊娠２２週から生後７日未満）
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