金融監督院はこのほど、会計法人から監査意見を拒否されたと発表する企業が増えているとして、投資家に注意を呼びかけた。

　同院の電子公示システムによると、今月に入り、コスダック（店頭市場）上場企業のウスCNS、サムソン水産、コスモスPLC、FIツアー、DSP、IDH、ICコーポレーション、クールトゥー、テステック、M＆FCの計10社の監査を担当している会計法人から「意見拒否」の通報があった。

　企業は決算を控え、財務諸表などに対する会計法人の監査を受けなければならず、会計法人は企業の経営状態によって、適正意見、限定意見、不適正意見、意見拒否という4段階の意見表明を行う。このうち、意見拒否は最も否定的なもので、上場企業の場合は上場廃止理由になる。

　意見拒否を受けた企業は、上場廃止に先立ち、異議申し立てを行うことができるが、それによって救済されたケースはほとんどない。12月決算法人は今月末までに監査報告書を提出しなければならず、証券業界では意見拒否事例がさらに増えるとみている。韓国取引所によると、XCE、ファントム・エンターテインメントも意見拒否に関する公示を求められているという。

キム・ジェゴン記者