最近、ソウル汝矣島にある韓国取引所のコスダック（店頭市場）公示チーム事務室の出入り口には警備員が立っている。

　今月中旬に上場廃止の危機に追い込まれたあるコスダック上場企業の投資家が押しかけ、激しく抗議したためだ。

　上場企業の決算報告書の提出期限は31日までで、上場廃止の可能性が浮上するコスダック上場企業は最大100社に達するとみられている。同取引所の関係者は29日、「今年から上場廃止実質審査制度が導入され、例年なら上場廃止を逃れることができた企業が一気に上場廃止対象に含まれる可能性が高い」と指摘した。昨年の上場廃止企業は26社だった。

　このため、多くの上場企業にとっては、31日が生死の分かれ目となる「運命の日」ということになる。

　世界的な景気低迷で業績が悪化し、資本金割れを起こしたり、会計監査法人から財務状況を疑われる「意見拒否」判定を受けた企業は焦りを強めている。証券街では既に上場廃止審査が進んでいる企業を含め、数十社が上場廃止としてうわさされている。

　韓国取引所は審査を徹底的に行い、売り上げの水増しなど粉飾決算を容認しない構えだ。

　過去には破たん処理を免れなかった企業が、さまざまな抜け道で上場廃止を回避し、延命したケースは少なくない。こうした企業は株価がつり上げられたり、テーマ株に含まれたりして、株価が急騰した場合、後で個人投資家にツケが回る。過去にもヒト胚（はい）性幹細胞（ES細胞）に絡む論文ねつ造事件の黄禹錫（ファン・ウソク）教授に対する人気が絶頂だった当時、バイオ関連株の株価が30倍も急騰した後で暴落。個人投資家を絶望のどん底に突き落とした。現在も証券街では「多くの破たん企業が暴力団の資金で延命している」という話がささやかれている。

　韓国取引所の関係者は「当然破たん処理されるべき企業が上場企業に混ざっているため、コスダック市場の信頼が低下し、正常な企業も被害を受けている。コスダック市場が相応の評価を受けるためには、問題企業の上場廃止が急務だ」と述べた。

キム・ジェゴン記者