産経新聞社は２８、２９の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。西松建設の違法献金事件で、公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が「代表を辞任すべきだ」との回答は６２・３％に上り、秘書が逮捕された直後に実施した前回調査（７、８日）の４７・４％を大きく上回った。小沢氏の説明については７８・８％が「説明に納得できない」と答えている。麻生内閣の支持率は、２０・８％で前回調査から３・８ポイント増え、不支持率は６６・３％だった。
〔フォト〕続投会見で涙をぬぐう民主党の小沢代表
民主党が、小沢代表の続投を容認したことについては「理解できない」が５２・１％で、「理解できる」の４２・６％を上回った。政党支持率は、自民党が０・９ポイント増の２７・５％、民主党は１・７ポイント減の２２・２％で前回調査より差が広がった。
次期衆院選で比例代表の投票先は、民主党が３６・４％、自民党が３４・７％と拮抗（きつこう）。違法献金事件後も民主党優位の選挙事情は基本的に変わっていないが、民主党と自民党の差は縮まっている。
麻生太郎首相と小沢氏の比較では、「信頼できるのは」との質問に対し、麻生首相は４１・０％（前回比８・３ポイント増）で、小沢氏は２８・５％（２・９ポイント減）。また、どちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏３０・２％（０・４ポイント減）で、麻生首相２９・５％（６・３ポイント増）とほぼ並んだ。
麻生政権の評価では「首相の人柄」を評価するとの回答は３２・４％（８・４ポイント増）、「指導力」は１１・８％（４・３ポイント増）とそれぞれ上昇に転じた。
衆院解散・総選挙の時期は、「今すぐ」が１９・５％、「（平成２１年度）補正予算成立後の今年前半」４６・６％、「９月の任期満了またがそれに近い今年後半」は３１・２％だった。
北朝鮮が４月に「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルを発射する動きをみせていることについては、「不安を覚える」が８３・２％、「発射に備え迎撃態勢を進めるべき」が８１・０％。発射された場合、日本単独でも北朝鮮への制裁を強化すべきとの問いには「思う」が６９・９％で「思わない」の２２・９％を大きく上回った。
【関連記事】
・
「（小沢氏の問題が）選挙に影響なかったとはいえない」 千葉知事選敗北で鳩山氏
・
民主、結束の裏で駆け引き 拍子抜けの理由
・
小沢氏が続投理由説明 改めて検察批判
・
企業献金じわり争点化 自公に温度差、民主内にも異論
・
小沢代表が続投宣言も身内から“退陣勧告”