読売新聞 |
準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。
西松建設関係者などによると、同社関西支店は１９９９年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告（７０）（政治資金規正法違反罪などで起訴）は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」（東京都港区）にマンションを購入させるよう部下に指示した。
オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約４０００万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約２８０万円で賃貸する契約を結び、今年２月末まで、同会が使用していた。
一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも０６年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に、社員ら６０人の名義に仮装して毎年３００万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」（和歌山県御坊市）を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約２８０万円がオーエー社に支払われていた。
特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載（罰則は禁固５年、罰金１００万円以下）や企業献金受領（同禁固１年、罰金５０万円以下）などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年３００万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。
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