準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が社員の名前を無断使用し、二階俊博経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に年間300万円の献金をしていたとされる問題で、この金が二階氏の関連政治団体の事務所費に充てられた疑いが強いことが、同社関係者への取材で分かった。
西松建設関係者などによると、関連政治団体は「関西新風会」で二階氏の弟が実質的に運営している。99年ごろ、同社関西支店幹部が二階氏の弟から事務所提供の相談を受け、同社OBが歴代社長を務める都内の設計会社に指示して、大阪市内のマンション一室を購入。この設計会社は、関西新風会と年間約二百数十万円で賃貸契約を結んだ。
西松側は少なくとも06年から2年間、社員約60人の名義を無断で使い、銀行の現金自動受払機から、政治資金収支報告書に個人名を記載する必要がない5万円以下の献金を、自民党和歌山県第3選挙区支部の口座に入金していたという。同社関係者は「実質的な賃貸料の穴埋め」と証言している。
関西新風会の事務所が西松建設から無償提供されている場合、政党側以外への企業献金や、他人名義の献金を禁じた政治資金規正法に違反する可能性がある。
二階氏は26日、報道陣に対し「事実関係についていろんな(自分に関係する)政治団体に問い合わせをしているが、政治資金規正法に基づいた対応をきちんとやっていると認識している」と語った。
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