国道建設約２０件凍結、国交省方針　経済効果薄いと判断（2/2ページ）

　しかし、政府・与党は、公共事業を景気浮揚策の柱として位置づけており、景気の落ち込みが激しい地方からは反発が予想される。（座小田英史）