国道建設約２０件凍結、国交省方針　経済効果薄いと判断

　国土交通省は２９日、建設中の直轄国道約６００件のうち１８件前後の建設を凍結する方針を固めた。費用に見合う経済効果が得られないと判断した。０９年度予算に盛り込まれた約４００億円の執行をやめる。地方負担を含めた事業費は約５千億円。公共事業は事業再評価で停止されるが、直轄国道の凍結は過去５年間で数件にとどまり、今回は異例。関係自治体の反発も予想される。

　道路建設は、「交通需要は２０２０年代まで伸びる」とする０２年時点の需要予測を前提にしてきた。だが、野党などから「過大な予測だ」と批判が高まり、国交省は昨年１１月、予測を大幅に下方修正、交通量は０３年には減少に転じたとした。道路の着工は、渋滞解消などの「便益」が、建設に伴う「費用」を上回ることが条件。国交省は新しい予測に基づき整備中の約６００件（事業費約１０兆円）の見直しを行っていた。

　凍結事業には、「準高速道路」の地域高規格道路も含まれる。すでに数百億円の事業費がつぎ込まれているが、建設を続けても十分な便益は見込めないと判断した。路線名は３１日に公表し、関係する地方自治体と、計画の修正を含め事業の存廃について協議に入る。

　道路の経済効果については、民主党の馬淵澄夫・衆院議員も独自の試算をもとに、国道２３２号天塩バイパス（北海道）、国道１６８号十津川道路（奈良）、国道５８号名護東道路（沖縄）など約５０件が建設着工の基準を満たしていない、と指摘している。

　国交省は、政府が整備方針を決めている全国の高速道路網１万４千キロの未整備区間２９００キロも再評価を行うが、凍結路線が出るのは必至だ。

　公共事業について国交省は００〜０７年度に９千件の再評価を行い、３５０件を停止している。ただ直轄国道は経済効果が高いとされ、止まる例はほとんどなく、０７年度も０件。

　しかし、政府・与党は、公共事業を景気浮揚策の柱として位置づけており、景気の落ち込みが激しい地方からは反発が予想される。（座小田英史）