保健所で公衆衛生などに携わっている大阪府の医師職のうち一部が３月末に一斉退職することが２９日、分かった。職員の給与削減を柱にした橋下徹知事の財政再建策への不満が背景にあるとみられる。

　医師職は府健康福祉部に所属し、全員が医師免許を持つ。公衆衛生に関する施策を立案したり、国や市町村、医師会との調整業務などに従事している。

　府は昨年８月以降、財政再建の一環として医師職を含む職員の給与を役職に応じ、１６～３・５％カットしており、今回の問題は橋下改革への根強い不満が浮き彫りになった形だ。

　退職者がさらに増えれば、組織運営に支障が出る恐れもあり、府は医師職採用の年齢制限の引き上げや、府内の自治体に派遣している職員を引き揚げるなどして対応する方針。

　橋下知事は「将来世代につけを残さないという方針でやっている。（退職は）仕方がないのでは」との見解を示した。