【老人ホーム火災】不明の３人は墨田区が紹介　地方依存の実態も

　「調査が甘かったとの批判は甘んじて受ける」。静養ホームたまゆらに入所者を紹介していた東京都墨田区の担当者は２０日、たまゆらが県に無届けの施設であることを把握していなかったと認めた。都内の施設には余裕がなく、生活保護を受給している高齢者らの入所先は、近隣県の施設に依存せざるを得ない実態も浮き彫りになった。

　墨田区保護課によると、たまゆらには墨田区の紹介で５０〜８０代の男女１５人が入所。うち３人が行方不明で死亡した可能性が高い。３人が入院し、７人は避難して無事。残る２人は火災以前から入院していた。

　墨田区はたまゆらを運営する「彩経会」の高桑五郎理事長から平成１５年に施設の紹介を受け、入所の斡旋（あっせん）を開始。対象者は墨田区に生活実態があり、自立できないと判断された生活保護受給者。入所者の生活保護費は月８万円程度で、そこから食費などが賄われていた。

　２月現在、墨田区の生活保護受給者は６０７１人で、うち３５２人に老人ホームをはじめとした施設を斡旋。斡旋先は都内が１５６人で最多だが、残る１９６人は１０県に散らばり、茨城の１０９人、たまゆらのある群馬の３４人が続く。

　ノンフィクション作家で高齢者介護を取材している沖藤典子さんは「都市部では施設が人口比に対して少なく、低所得者に対応できる施設が特に不足している」と指摘。入居数に余裕があっても、介護従事者がいないため入居させられない施設も多いという。

　墨田区では職員らが年に１回はたまゆらを訪れ、居住環境などを確認していたが、「防火対策は細かく調べていなかった」（保護課）。医療福祉に詳しい川崎医療福祉大学の佐々木正美特任教授は「基本的な防火設備すらなく、職員数が入所者に見合わない施設も多い。都道府県は届け出を徹底させ、継続的にチェックできるよう担当者を増やすなど早急に対処すべきだ」と話している。