二〇〇九年度予算と税制改正法など予算関連四法が成立した。年度内に同時に成立したことで、麻生政権は今国会最大のヤマ場を越えたといえよう。

　〇九年度予算の一般会計規模は、前年度当初より６・６％増の八十八兆五千四百八十億円に上る。当初予算ベースでは過去最大だ。世界同時不況による景気後退に配慮し、地方交付税などを増額したことによる。

　社会保障関係費が増額され、公共事業や雇用対策などに幅広く使える一兆円の「経済緊急対応予備費」も新設された。国民生活からみると、住宅ローン減税やハイブリッド車など低公害車の重量税と取得税の減免、出産一時金の増額などが盛り込まれた。不況下にあえぐ多くの声に応えたかたちだ。四月以降、これらの手当ての速やかな執行が肝要だ。

　次は後半国会だが、与党は消費者庁設置法案、在沖縄米海兵隊グアム移転協定承認案件、海賊対処法案を優先課題に位置づけるという。公務員制度改革や地方分権といった大きな政治課題も抱えている。いずれも今後の日本の基礎を固めるための重要なテーマであり、野党との対決は必至だろう。

　あらためて問われるのが麻生政権の力量だ。景気底割れを防ぎ、年度末を越えるめどが一応はついた。しかし、今の麻生政権で、これだけの重要な政治課題をこなしていくには、力不足は否めない。

　政権発足から二十四日で半年が過ぎた。経済危機克服に向けた景気対策として、〇八年度第一次補正と第二次補正、続く今回の〇九年度予算を「三段ロケット」と位置づけてきた。しかし、その中身は総選挙を意識してか、定額給付金に象徴されるようなばらまきが目立っている。しかも、緊急というには迅速さに欠ける。

　麻生太郎首相は、さらに大型の追加経済対策が必要として、三十一日に補正予算編成を指示する方針だ。ただ、これまでの延長のような考え方で、ずるずるとやっていたのでは、日本の将来発展に結びつく政策はとても打ち出せまい。山積する政治課題を解決に導くことも難しいのではないか。

　未曾有の経済危機によって、外需頼みの産業構造や雇用面での安全網の不備など、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。日本の経済構造を大胆につくりかえるだけの、中長期的な戦略が欠かせない。今こそ国民に信を問うた力強い政権で仕切り直すことが必要だ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長選挙で、立候補していた日本の天野之弥ウィーン国際機関代表部大使と、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使は、ともに当選に必要な票に達せず、落選が決まった。天野氏の前評判が高かっただけに残念だ。選挙は候補者登録からやり直しされる。

　ＩＡＥＡは「核の番人」と呼ばれ、二〇〇五年にエルバラダイ事務局長とともにノーベル平和賞を受賞し、国際的名声を高めた。エルバラダイ氏は、今年十一月末の退任予定で、後任選びは百四十を超える加盟国のうち日米など三十五カ国で構成する理事会が選出する。当選には有効投票の三分の二が必要とされ、天野氏は信任投票でミンティ氏を大きく上回ったものの、当選ラインにわずか一票届かなかった。

　天野氏は、〇五年に現在のウィーン国際機関代表部大使に就き、ＩＡＥＡ理事会議長や核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会議長を務めるなど核軍縮・不拡散分野での経験は豊かだ。選挙戦では「広島、長崎の経験を有する国から来ており、核兵器の拡散に断固立ち向かう」と唯一の被爆国である日本の決意を訴えた。

　日本政府は昨年九月に天野氏擁立を正式に発表し、外務省内に対策本部を立ち上げたほか、麻生太郎首相も各国へ働き掛けるなど、当選に向け周到な準備を進めてきた。それなのに落選したのは、日本外交の力不足を露呈したと言わざるを得ない。

　やり直しの選挙に天野氏は再出馬の意向とされる。しかし、第三の候補者擁立の動きもあり、天野氏の選挙情勢は厳しい。日本は、国際的な存在感を示せる事務局長の座をあきらめず、勝ち取るために全力で外交力を発揮してほしい。