24日付中国新聞社電によると、麻生政権は発足から半年が経過した。当面は景気対策に専念し、支持率上昇を狙う一方、衆院解散、総選挙のタイミングをうかがう方針だ。しかし「政敵」小沢一郎民主党代表の第一秘書逮捕が、西松建設からの巨額の不正献金に関わっていたとの「過失」にもかかわらず、内閣支持率は「低空飛行」だ。中国でも「麻生政権の求心力は未だ回復のめどが立っていない」と報じるなど、日本の動向に注目が集まっている。
同首相は、近々解散総選挙を行う、との見方を否定し、2009年度補正予算案の編成を早期に指示すると述べ、景気対策を連続的に打ち出し、主導権確保を狙う姿勢を示した。しかし支持率が低迷したままでは、自民党内部での「麻生おろし」機運の再来も危ぶまれるなど、難しい「舵取り」を強いられている。
しかし、同首相は21日にも「株屋っていうのは信用されていない」と発言するなど、度重なる「失言」に改善の見込みもなく、多方面から批判を浴びている。「失言癖」が支持率低下の一因ともなっているだけに、同首相の今後の発言を不安視する関係者も多い。
このほか、西松建設の不正献金事件では、同社のダミー団体による自民党二階派のパーティー券購入など、自民党への資金提供の事実も判明しており、場合によっては政権も「打撃」を受ける可能性が浮上しており、麻生政権「建て直し」の難しさを示した。
同政権の支持率挽回の「方策」については、4月2日にロンドンで行われる第2回金融サミットに出席し、日本の景気対策への大胆な取り組みを鮮明に打ち出すことをはじめ、5月に予定されるプーチン露首相の来日、7月にイタリアで行われるG8サミットへの出席など、得意の「外交力」でのアピールを狙っているという。（編集担当：金田知子）
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