脱北者偽装事件　外務省、面談せずに「親族」と認定（2/2ページ）

　同省幹部は面談しなかったことを認めた上で、「大使館や総領事館に脱北者を入れれば、その段階で邦人として保護したことになる。そのため入館前に本人確認をしているが、北朝鮮と国交のある中国側への配慮もあり、総領事館の外での面談は難しい」と説明している。

　同省幹部によると、これまでに日本への入国が認められた脱北者１００人超のほぼ全員について、同省は面談を実施していないという。今回の事件を受け、同省は一部本人確認方法を変更。面談はしないものの、日本にいる親族と交わした会話の内容や、食べ物の好き嫌いなど具体的なデータを尋ね、親族や知人の話と矛盾がないかどうか確認するようになったという。

　外務省は朝日新聞の取材に対し、本人確認の方法については「事柄の性質上、詳細は差し控えたい」、確認方法の変更については「状況を踏まえ随時改善している」と回答した。