ミサイル発射なら直ちに安保理  日米韓「決議違反」で一致

　【ワシントン２７日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表らによる３カ国会合が２７日（日本時間２８日）、ワシントンで開かれ、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張する長距離弾道ミサイルを発射した場合、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動を禁じた２００６年の国連安全保障理事会決議に違反するとの認識で一致、直ちに安保理でこの問題を取り上げる方針を確認した。

　日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は会合後、記者団に「いかなる理由でも（北朝鮮のミサイルの）発射行為は安保理の決議違反。日米韓の認識に食い違いはない」と述べた。

　３カ国の首席代表が集まるのはオバマ米政権下で初めて。

　北朝鮮は国際機関に対し、４月４－８日に「人工衛星」を打ち上げると通告し、日本海側の舞水端里（ムスダンリ）にある発射台に「テポドン２号」とみられるミサイルを設置。発射をけん制するため、３カ国が足並みをそろえて強い姿勢を示した。

　ただ、米国のソン・キム６カ国協議担当特使は記者団に、新たな制裁決議を目指すかどうかについて「日本や韓国と相談しているところだ」と述べるにとどめた。拒否権を持つ中国やロシアが制裁に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、この日の会合では具体的な結論を出さなかったとみられる。

　北朝鮮は２６日、「人工衛星」打ち上げ問題の安保理への提起自体が「敵対行為」と反発。６カ国協議離脱も示唆しながら核開発再開で対抗する構えを見せていることについて、斎木局長は「（６カ国協議が）影響を受けることをわれわれも覚悟しなければならない」と述べ、協議の停滞がさらに続く可能性を示唆した。