アイヌウタリ連絡会

②公教育（高校、大学も含む）に於いて、アイヌ民族について学ぶ事を義務化すること。アイヌ語についても第2公用語としての位置づけを取る事を求める。

③アイヌ民族自身が学ぶ事が出来るシステム、施設を各地に作る事を求める。
（例えば；アイヌ民族学校等）

④アイヌ民族の老後の生活保障（養老院・介護施設・病院等の施設とアイヌが従事して看護、介護出来るような養成と体制・システムの構築）を求める。

⑤土地の利用に関して　公有地（国、県等）の山林に入り資源、環境をアイヌ民族が自由に利用・活用することを求める。この事は、アイヌ民族の文化伝承に必要な事であり自然との共生と言う意味でも重要な事である。さらに、私たちが長年陳情してきた（東京都に対して「生活館」（通称）のような施設での伝承活動の実現を陳情、要請をしてきた。（かれこれ30年前から）

⑥参政権を求める。　アイヌ民族の国会での特別議席、さらにアイヌ民族が集中して居住している地方においてもその地方議会での特別議席を求める。これは、審議、決定過程でアイヌ民族が意見、要請できるシステムを備える事が必要。）

⑦審議機関を政府機関に設置する事を求める。これからの、継続的な政策を実施していくために国の機関として設置すべきである。その審議機関の構成メンバーは、半数以上がアイヌ民族であることが絶対条件である。

＜追加の意見として＞

日本政府はアイヌ民族に対して謝罪すべきではないのか。その事を要求します。さらに、日本の歴史認識が問われることで私たちのアイヌ民族の歴史を明らかにしていただきたい。

問題解決において、どのような過程を踏んでいくのかと言うことは大切な事です。まず、最初に「謝罪」は欠かしてはいけない事だと思います。

　　　　　
有識者懇談会の委員8名が私たちの意見を聞いていました。

私たちは、今までの政府の姿勢が余りにも場当たり的な施策しか行なってこなかった、それが、アイヌ民族の中での生活状況の格差となり、保障されない状況を生み出してきたことであると捉え、これは重大な政府の誤りであると考えます。

私たちは、アイヌ民族への関わりを抜本的に改めることを強く要請しました。