北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　二〇一六年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地決定まで、あと半年余りに迫った。

　東京が一九六四年に次いで二度目の五輪実現を目指している。ほかに、シカゴ（米国）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）の三都市が立候補している。

　シカゴはオバマ米大統領の地元だ。リオデジャネイロは南米大陸初の五輪開催を訴える。いずれも強力なライバルと目されている。

　五輪は世界最大のスポーツの祭典だ。開催には、大きな財政的負担も伴う。

　なぜ、再び東京開催なのか。大会は私たちの生活にどんな影響をもたらすのか−。招致の先頭に立つ石原慎太郎都知事には、都民だけでなく広く国民に、もっと丁寧に、大会開催の意義や効果を説明してほしい。

　招致実現や大会の成功には、全国的な熱い支持が不可欠だ。

　四月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による現地調査が行われる。招致の成否を左右するヤマ場の一つと言っていい。

　東京都の招致委員会は、「五輪史上最もコンパクトな大会」をセールスポイントにしている。

　競技施設の９５％は半径八キロ圏内にあり、前回の東京五輪で使ったものを有効に利用する。またメーン競技場の屋根には太陽光発電パネルを設置し、電気自動車を使うなど環境へも配慮する。時代の要請に応えた、五輪の姿として評価できよう。

　気になるのは支持率の低さだ。昨年六月にＩＯＣが公表した東京とその周辺の市民の支持率は５９％で、候補四都市の中で最低だった。

　招致委は競泳金メダリストの北島康介選手を応援団長役として盛り上げに躍起だ。一月の招致委調査で支持率は７０％まで上昇したというが、道内を含め全国的に理解が深まっているとは言い難い。

　六四年大会に合わせて新幹線が開通し、東京の都市機能も充実した。戦後の日本が先進国に仲間入りしたことを国民に強く印象づけた。

　二度目の開催の意義は、当時とは別なものになるはずだが、それが明確に示されていないことも盛り上がりに欠ける一因だろう。

　また招致委は、三千百億円の大会予算は、スポンサー収入やチケット販売などでまかなうとしているが、景気動向に大きく左右されるだけに十分な検証が必要だ。

　十月にデンマークで開かれるＩＯＣ総会で開催都市が正式決定する。

　招致運動をめぐっては、過剰接待などの問題も取りざたされてきた。東京には、あくまでフェアプレーの精神で招致レースに臨んでほしい。