角田義一(左)と 呉邦国この記者会見、マスコミはさんざん批判してたくせに今やすっかり忘れられようとしています。

釈明たった10分 民主・角田副議長「残念、無念だ」(1/27 イザ!)

(画像は新華社より)

 今度は民主党の角田義一参院副議長(69)=会派離脱中=が「政治とカネ」の問題で辞任を表明した。26日夕、記者会見した角田氏は、献金不記載疑惑について「入金はない」と改めて主張。記者の質問を受け付けず、わずか10分で会見を打ち切り退席した。
 角田氏をめぐっては、自らの選対本部が、約2500万円の献金を収支報告書に記載していなかった疑惑が内部資料で明らかになっていた。

 不記載疑惑については、「党群馬県連は昨年6月から内紛が起きており、帳簿、通帳が流出した。選挙に関するものが含まれるが確認できない」と釈明。それにもかかわらず「入金はない」と強調した。
 記者からの質問に、「質疑応答する心境にはない。惻隠(そくいん)の情を持っていただければありがたい」と、一方的に会見は打ち切り。「説明になっていない」と追いかける報道陣を振り払い、逃げるように議員会館を後にした。

他人に厳しく自分に甘い。だいたい自分の支持基盤もまとめられない奴は、国政に関わる者として不適格でしょう。
マスコミも、副議長を辞任し今回で引退だからといって疑惑の追及をやめてはならないはずです。
120万円返還へ 民主県連の寄付金未記載(06/12/20 産経・群馬版)
民主党県連は19日、東京都内で最高執行役員会議を開き、平成16年の参院選に絡み、部落解放同盟県連合会などから受け取った寄付金計120万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、「原因は不明だが、未記載は違法性が高い」として、返還することを決めた。

角田陣営献金疑惑「総連は大切な団体」(1/18 読売・群馬版)
角田参院副議長:陣営が寄付2517万円を「裏金処理」(1/26 毎日)
 帳簿に記載されている主な団体は、連合群馬(前橋市、1000万円)、群馬県教職員組合(同、600万円)などの労組のほか、社民党県連(同、30万円)も含まれている。また、政治資金規正法で寄付を受けることが禁止されている外国人団体で朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」(前橋市、50万円)の記載もあった。このうち、全国社会保険労務士政治連盟(東京都)や群馬県興農政治連盟(前橋市)、同県税理士政治連盟(同)が10万〜30万円を寄付したことを報告書に記載している。同県庁職員労働組合(同)は3万円の献金を認めている。

角田については人権擁護法案がらみで一度取り上げたことがありました。
糾弾という名の人権侵害(上)山崎公士の嘘?(2005年12月09日)
[PDF]国会通信(部落解放同盟)
糾弾権は人権委に影響を受けない

角田義一・議員 糾弾権の行使は影響を受けるか?
山崎 一般救済は、斡旋、調停。当事者同士の話し合いが根本。糾弾は私人間で当事者同士での解決をはかるもので、応じなければ人権委が仲立ちするというもので、変化はない。

その論理に従えば
 解同による攻撃→人権侵害にならない
 解同への「攻撃」→人権侵害になる
ということになるのかなー、と当時思ったんですが如何でしょう。(追記参照)

群馬で在日や同和の力が強いという話はあまり聞きません(私が知らないだけ?)。それより角田が弁護士出身なのが「利用価値」ではないのでしょうか。
そういや同じ民主党の弁護士議員・枝野幸男も解同系企業から献金を受けてたし、やはり弁護士で解同と北朝鮮の犬=福島瑞穂が厚労相辞任をわめいているのも、角田の疑惑から世論の関心を逸らすためかもしれませんね。(福島は人権擁護法案推進団体・人権フォーラム21の設立メンバーでもあった)

近藤昭一そして総連系企業から献金を受けていた民主党議員がもう一人(画像は三千里鐵道という団体のHPから)。
今週の週刊新潮が先鞭をつけたようですが、新聞報道は見事に三つに割れました。

民主・愛知3区総支部へ総連系企業から献金320万円(読売)
民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円(産経)
読売・産経は総連系企業と明記。

近藤昭一議員:外国系企業から不適切寄付受けた疑い(毎日)
近藤議員支部長の民主支部 外国法人からの献金返還(中日)
毎日・中日は「外国系」などの曖昧な表現で朝鮮総連系であることを隠蔽。

そして朝日・日経は記事にせず。お前らどこの国の新聞だよ!(怒
 政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など5社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。5社は02年、会社名で110万〜30万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。

 近藤議員は当選4回で、昨年2月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に1日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。(会社の)株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。

(2007年2月1日13時49分 読売新聞)

日本の法律より北朝鮮マンセーの信念優先ってこいつ何様?かというと、ネット上では良く知られた反日議員なわけですね。
チラシの裏 - 【民主】岡崎トミ子・近藤昭一ら歴史研究会発足。主体思想ベースっすか?【左巻き】
依存症の独り言:近藤昭一が防衛省案に反対署名活動
mumurブルログ:朝鮮総連の国会前デモに便宜を図ったとされる、民主党近藤昭一議員に電話しました
これはひどい。

06/12/13 東京新聞どの新聞も隠してますが、近藤は中日新聞出身

ところで政治資金規正法に関して、中日傘下の東京新聞がこんなことを書いてました。これも一種のブーメラン?

センセイの“愛国心”どこへ
外資からも献金いただきます
国会の植民地化に危ぐも(06/12/13)

政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は…「国家主権を脅かされることを制度上認めてしまう大問題だ。拉致問題のときは『国家主権が侵される』というのに、おかしいではないか」と疑問を投げかける。

ある米国投資銀行OBは「…『キヤノンが日本を裏切るわけないから、いいじゃないか』という意見もあるかもしれない。しかし、いったん、規制をはずせば、日本と対立する国の企業も政治献金できるようになる。たいへん危険だ」と警鐘を鳴らす。

上脇氏は「今後、日本の民主主義や人権保障も外国の影響を受けるようになる。国会はチェック機能を失い、完全に植民地になってしまう」と予言する。
〔「政治資金オンブズマン」の共同代表を務める坂口徳雄弁護士〕もこう断言する。
「日本も戦後五十年間ぐらい、政治資金を規制する方向で動いてきたのに、小泉内閣から流れが逆転してしまった。外資企業から政治献金を受けるなんて、カネをもらうためなら何でもいいというつもりなのか。もう、末期症状ですね

きっと東京新聞は近藤への献金を「ほら我々の警告した通りだ!」と取り上げなきゃおかしいですよね? メディアの独立には人一倍敏感な皆さんのことです、たとえOB議員だろうと報道で手心を加えるなんてことはないですよね? いやーわくわくするなぁ(毒
<2/6 更新>
 
『解放新聞』(2002年6月25日)そして、部落解放同盟と北朝鮮とは友好関係にあります。
人権市民会議の正体―どうみても解同と北朝鮮の傀儡です(2006年12月13日)

さらに遡ればこちら。

『同和利権の真相3』(宝島社)より「部落解放同盟の“人権不感症体質”を検証する」寺園敦史

あまり知られていないことだが、部落解放同盟は一九八五年以来、金日成・金正日の二代にわたる北朝鮮政府と緊密な関係を維持している。八二年に上杉佐一郎氏が中央本部委員長に就任後、解放同盟は反差別国際運動を掲げ国際活動を重視し始めるが、北朝鮮との交流もその一環だった。その交流内容からも解放同盟の人権感覚の鈍さが浮き上がってくる。

八五年五月下旬、上杉氏ら本部役員七人が初めて北朝鮮を訪問している。
…訪問最終日に催された解放同盟主催の「答礼宴」での上杉氏の挨拶は驚くべきものだった。
「(前略)なによりも偉大な指導者、金日成主席閣下とお会いできたことは、私たちにとって生涯忘れることのできない光栄な出来事でありました。(中略)
この偉大な事業が、チュチェ思想に導かれたものであることを学び、今後私たちの部落解放運動も、いっそうチュチェ思想の学習を深めていかなければならないと決意しています。(中略)
ここで偉大なる主導者、金日成主席閣下の万年長寿と、共和国の人民が敬愛してやまない金正日書記の万年長寿のために(中略)乾杯を提唱したいと思います」(『解放新聞』八五年九月九日)

解放同盟は二〇〇二年六月にも、組坂繁之委員長を団長とする訪朝団を送っている。
…二五日、対外文化連絡協議会(対文協)を表敬訪問した組坂氏は、「アリラン祭には大いに感動した、と語りながら、日本の軍国主義復活を阻止し、アジアの平和、朝鮮の自主的平和的統一にともにがんばりたい、今後とも連帯の絆を強くしていきたい、と語ったという」(『解放新聞』〇二年七月一五日)

近藤昭一も訪朝を繰り返し、過去にこんな発言をしています。
国防委員会委員長推戴を祝う/各国大使と各界人士の談話(98/09/18 朝鮮新報)
日朝関係の発展望む

衆議院議員 近藤昭一

 国防委員会委員長という、国家を代表する地位に立たれたことを、心から祝福する。

 日本では少し前、共和国の「弾道ミサイル問題」に対し、過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。

 日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり、関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。

 今後は、金正日総書記がさらに指導力を発揮し、日朝関係が発展することを望む。

もうね、この国の政治と司法と言論を支配をしているのが何者かってこれほど露骨な話もないでしょう。