県民信組が旧経営陣を民事提訴　山梨・甲府地裁

　県民信用組合（坂井俊次理事長）は２７日、平成１６年に十分な調査をせず暴力団が関係する企業（甲府市）に墓地開発資金７億６０００万円を融資し、多くを回収できていないとして、昨年６月まで現職だった小泉正仁元理事長（６９）と三科長親元常務理事（６３）に対し、計３億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしたと発表した。

　同信組は昨年６月、暴力団関係企業への融資や相次ぐ職員の着服で関東財務局から２度目の業務改善命令を受けた。同信組は「過去の負の遺産を一掃する」として、同９月に東京の塚原英治弁護士ら３人で構成する「責任明確化委員会」を発足。２０件を超える過去の融資を調査、合併前の旧甲府中央信組を中心に問題ある融資が８件あった。うち象徴的な１件に絞って提訴したという。