中国の液晶テレビ販売、現地メーカーのシェア急増＝米調査会社

　［東京　２７日　ロイター］　米調査会社ディスプレイサーチは２７日、薄型テレビの市場動向などに関する最新の調査結果を発表した。それによると、液晶テレビの販売台数で中国メーカーのシェアが直近の四半期で急増し、日本や韓国メーカーなど外国メーカーは急減した。

　中国では農村部への家電普及を狙った政策を実施しており、大幅な市場拡大が見込める一方で、外国メーカーには厳しい状況になるとしている。

　調査によると、０８年１０─１２月期は中国メーカーの液晶テレビの台数シェアは７７．８％と同７─９月期（５７．６％）から急増する一方、日韓メーカーにオランダの電機大手フィリップス(PHG.AS: 株価, 企業情報, レポート)を加えた主要外国メーカーのシェアは７─９月期の４０．９％から１０─１２月期には２０．６％と半減した。前年同期比の販売台数の伸び率も中国メーカーが約２倍の伸びだったのに対し、外国メーカーは同７．７％減だった。

　１０─１２月期は、創維（スカイワース）(0751.HK: 株価, 企業情報, レポート)（１８．５％）、海信（ハイセンス）(600060.SS: 株価, 企業情報, レポート)(１６．６％）、ＴＣＬ(000100.SZ: 株価, 企業情報, レポート)（１５．１％）など上位５位までを中国メーカーが占めた。外国メーカーではシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が「（現地メーカーの）価格に追随した」（ディスプレイサーチ）ことで６位（６．２％）につけた。

　２００９年の世界の液晶テレビ需要は、ブラウン管テレビからの買い替え需要が継続することなどで、前年実績比約１４％増の１億２０００万台を見込む。このうち、普及が進んだ先進国の前年比伸び率は日本が３％、北米が１％、西欧が２％のそれぞれ見込みだが、中国では４１％増の見込み。先進国市場が高い伸びを見込めない中で、日本メーカーにとっても存在感を増す中国市場での販売拡大は重要なテーマになる。

　ただ、中国では現在、農村部への普及を狙い、テレビなどの購入で補助金を出す「家電下郷」を実施している。これにより大都市部から地方へ家電販売の拡大が見込まれるが、ディスプレイサーチのテレビ市場アナリストの鳥居寿一氏は「（中国の）内陸部にいくと圧倒的に中国メーカーが強い。（日本など）外資系メーカーには辛抱の年になる」と語る。鳥居氏は、日本メーカーが、中国や通貨ウォン安で攻勢をかける韓国との戦う上で「コスト競争力が重要になる」と指摘している。