内閣府が28日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本社会で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）は「景気」が68.6％と2008年2月の前回調査比25.2ポイント増え、同様の形式で調査を始めた1998年以降で最も高くなった。

　「景気」を挙げた人の割合は、20歳代から50歳代の男女でそれぞれ7割超となった。「雇用・労働条件」を挙げた人も57.5％と前回調査から26.4ポイント増え、過去最高だった。

　一方、「良い方向に向かっている分野」では「科学技術」が28.1％でトップ。国の政策に民意が反映されているかについては、前回比5.5ポイント増の80.7％が「反映されていない」と回答。特に30歳代と40歳代の男女でそれぞれ85％を超えている。調査は全国の20歳以上の男女1万人を対象に1月22日から2月8日まで実施した。有効回収率は58.9％。(28日 22:10)