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準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、同社前社長・国沢幹雄被告（７０）（政治資金規正法違反罪などで起訴）が無償提供を決定したうえで、関係設計会社の名義で大阪市内のマンションの一室を事務所用に購入するよう、部下に指示していたことが、関係者の話でわかった。
事務所の無償提供は政治資金規正法で禁じる企業から政治団体への寄付に当たる可能性があり、東京地検特捜部は、マンション購入の経緯などについて西松関係者から事情を聞いている。
関連政治団体は「関西新風会」で、二階経産相の実弟が実質的に運営しているとされる。西松建設関係者などによると、１９９９年ごろ、当時副社長だった国沢被告は、同社関西支店から「二階氏の実弟から事務所の提供を依頼された」との報告を受けた。国沢被告は事務所を無償で提供することを決め、関係設計会社「オーエーエンジニアリング」（東京・港区）名義で大阪市西区のマンションを購入するよう、部下に指示。購入代金の約４０００万円も西松建設がオーエー社に融資することにした。
西松建設は居住用だったマンションを事務所として使えるよう改装工事も実施。オーエー社と関西新風会が年間約２８０万円で賃貸する契約を結んだ。
西松建設はこの家賃分を補填(ほてん)する目的で、少なくとも２００６年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部へ、毎年３００万円を社員らの個人献金を装って送金した。同支部からは関連政治団体の二階俊博新風会（和歌山県御坊市）を通じ、関西新風会へと資金が流れており、社員名義で同支部に振り込んだ３００万円はこの中に含まれているとみられる。
二階経産相は２７日の参院予算委員会で、関西新風会の事務所について、「オーエーエンジニアリングが大家と聞いている」と述べ、政党支部への毎年３００万円の送金については「個人献金として納めてもらった」と答弁。これまでの取材に「家賃の補填という認識はない」と話している。
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