二階経産相の政党支部、立件向け最終協議へ

　「西松建設」の違法献金事件に絡み、東京地検特捜部は二階経産相側の政治団体について、政治資金規正法違反での立件に向け、週明けにも最高検察庁と最終協議に入るもよう。二階経産相の地元の政党支部は、実際には西松建設からの献金であるにもかかわらず、個人名義を装った６００万円の献金を受けていた疑いがあるという。

　関係者によると、献金は西松建設の社員ら６０人の名義で５万円ずつ、銀行のＡＴＭ（＝現金自動預け払い機）から振り込まれ、１年に３００万円、２年で合計６００万円が収支報告書に名前が載らない形で行われていた。こうした献金は、二階経産相側が西松建設側から借りていたマンションの家賃を補てんする目的だった可能性があるという。

　二階経産相はこれまで、「政治資金規正法に基づいて対応している」と疑惑を否定している。