葬儀後の手続きサポート 仙台の税理士ら低料金で

遺族宅で、葬儀後に必要な手続きについて説明する行請舎のスタッフ(左)=仙台市青葉区
 役所への届け出など葬儀後に数多くの手続きに追われる遺族をサポートしようと、仙台市泉区の社団法人「行請舎」(佐々木孝代表)はこのほど、有料の手続き支援サービスを始めた。税理士や行政書士らが社会貢献の一環として低料金で行う。公共料金や官公庁関係など60を超す手続きを網羅的に支援する全国的に珍しい試みといい、行請舎は「傷心の遺族の負担が軽くなるよう役立ちたい」と話している。

 葬儀を終えた遺族には表の通り、さまざまな変更届や保険の請求などの作業が待ち受ける。特に世帯主が亡くなると変更届が多くなる上、遺言がなかったり、死亡した本人しか保険や年金の状況を知らなかったりする場合もあり、遺族の負担はさらに増える。

 関係先が多岐にわたるにもかかわらず、これまでは手続き方法の相談や申請代行など、遺族をトータルで支援する仕組みがなかった。

 そこで仙台市内の税理士や行政書士、社会保険労務士ら8人が1月、行請舎を設立。今後、葬祭会館などと提携し、市内を中心に喪主ら遺族を仲介してもらう方針だ。

 サポート料は「基本サービス」が実費相当という約5万円で、対象は官公庁関係、社会保険・国民健康保険、公共料金、会社、労災保険の支援業務。スタッフが遺族宅に出張して必要な書類の収集、書類作成支援、関係先への書類の届け出などを行う。

 財産や相続人の確定作業など相続関係は手順を説明し、1カ月間はメールでの相談にも応じる。行政書士や税理士の派遣、立ち会いなど手続きが複雑な場合は、別途料金が必要になる。

 佐々木代表は「大切な人を失った直後は精神的にも苦しいはず。さまざまな手続きを考える余裕がない場合もある。網羅的なサポートで遺族を支えたい」と話す。連絡先は行請舎フリーダイヤル(0120)978546。
2009年03月25日水曜日

宮城

経済



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