滋賀県立成人病センター（守山市）の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが２８日、大津労基署への取材で分かった。
厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例。
大津労基署によると、２００８年４月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。
事業庁は同センターなど県立３病院の管理職約４０人を含む医師約１００人の残業代などを、０６年４月にさかのぼって算出。今年１月までに総額２億４０００万円を支払った。また各院長ら約１０人をあらためて管理職にした。
しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約３億５０００万円に上るとみられる。
（共同通信社）