島根県は十四日、自治体が出身者らからの浄財を募り、地域振興に役立てる「ふるさと納税」制度で、第一号の寄付があったと発表した。県内在住者からで、金額は十万円。竹島（韓国名・独島）の領土権確立に向けた活動への活用を希望しているという。このほか、県外在住の二人が寄付を申し出ている。 県は受け皿となる「ふるさと島根寄付条例」を制定し、一日に寄付の受け付けを始めた。寄付者は、▽産業振興▽自然環境保全▽医療・福祉の充実▽教育・文化の振興（石見銀山遺跡の保全）▽子どもの読書活動▽竹島領土権確立▽森林保全・整備−の七分野の中から、使途を指定できる。 県によると、第一号の寄付は十五日にあった。また、寄付を申し出ている県外在住者二人のうち、一人は金額が二万円で、使途の指定はなし。残る一人は一万円の寄付を希望し、自然環境保全と森林保全・整備に五千円ずつ使うよう望んでいる。 県は今後、寄付者が在住する都道府県名や金額、使途をホームページに掲載。氏名や住所の公表は、希望者のみとする。 溝口善兵衛知事は「今後もホームページや、県ゆかり皆さんに情報提供しながら、寄付を呼び掛けたい」と話した。