政治

　厚生労働省は２７日、障害者の雇用が進まない３７都道県教育委員会に対し、障害者採用計画を適切に実施するよう勧告した。０８年１２月末現在で都道府県教委に対する障害者の法定雇用率（２・０％）を達成したのは京都、大阪、奈良、和歌山、香川の５府県のみ。この５教委と、未達成ながら改善が進む石川、佐賀、長崎、大分、宮崎の５教委を除く３７教委に勧告した。

　最低は山形の１・０９％で、雇用不足数が最も多いのは愛知の２１０人。全国平均は１・６０％で不足数の合計は２２６９人だった。

　未達成の教委は「教員免許を持つ障害者が少なかった」と釈明するといい、厚労省は「職域を広げて障害者を受け入れてほしい」と話している。

　厚労省はまた、障害者雇用率の達成指導にもかかわらず、改善がみられないとして４社の企業名を公表した。▽化粧品卸売りの日本ロレアル（東京都新宿区）▽人材派遣のキャリアビジネス（同）▽ユニットハウス製造などのナガワ（さいたま市）▽道路貨物運送の飛騨運輸（岐阜県高山市）。企業の法定雇用率は１・８％だが、４社は０・３１～１・１９％。【佐藤浩】