サイエンス

　政府の中期目標検討委員会（座長、福井俊彦・前日銀総裁）は２７日、２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）を決めるための六つの選択肢のうち、５案を固めた。削減率は９０年比で「４％増」～「２５％減」。最も厳しい２５％減では、実質国内総生産（ＧＤＰ）が２０年までの累積で最大６％押し下げられ、失業率も最大年平均１・９％の増加要因になるとした。同日午後の会議で検討する。

　目標案は現在の省エネ努力を続けた場合が９０年比４％増。最先端の省エネ機器に入れ替えが進んだ場合は７％減で、省エネ機器導入の義務づけなど更に対策を強化した場合は１５～１６％減となる。

　検討委は４％増の案と比較して、更に削減努力をした場合の経済に与える影響を分析。７％削減案では、ＧＤＰの押し下げ効果は累積で最大０・６％、失業率の増加は最大年平均０・３％程度にとどまるが、２５％減ではＧＤＰで最大６％、失業率で同１・９％の影響が出る。また、２０年の１世帯当たりの可処分所得は、「７％減」で４万～１５万円押し下げられ、「２５％減」では２２万～７７万円押し下げられるとした。

　試算は現在の経済危機の影響を考慮しておらず、ＧＤＰが年１・３％ずつ増加する成長モデルを前提としている。

　検討委はこの日までに結論が出なかった残る１案を４月上旬までに固め、６案を確定させる。６月までに政府が中期目標を決定する。【平地修、大場あい】