昨年四−十二月に県内周産期医療機関に対し依頼があった県内妊婦の母体搬送は三百三十八件あり、このうち県内機関で三百三十五件受け入れたことが二十七日、県周産期医療連携センターがある自治医大、獨協医大の調査で分かった。受け入れ率は99・１％で「全国的にも、いい数字」（病院関係者）としている。県側も「（医療機関の出産受け入れを一元管理し調整する）センター開設一年目から成果が出ているようだ」と話している。

　この日県庁で開かれた県周産期医療協議会（会長・荒川勉県保健福祉部長）で両大の委員が報告した。委員によると、各医療機関が個別に持っていたデータを精査し重複分を除いた。委員は「少なくとも県内患者は県内でほぼ受け入れることができた」と評価する。

　県外妊婦からの依頼件数などは精査していないが「（受け入れ率は）おおむね六−七割」と分析。同協議会では「全国的に周産期医療体制は厳しくなっている。今後は周辺県からの依頼が増えることも予想される」と懸念する声もあった。

　また、昨年四−十二月に総合周産期母子医療センターである自治医大、獨協医大で受け入れた母体搬送、依頼件数なども報告。受け入れ率は両大とも70％台で、特に自治医大は前年の50％台から大きく改善したことが示された。

　一方、県は周産期医療機関の連携・協力の具体的方法をまとめた「県周産期医療システム」の一部改正を報告。「妊婦健診未受診者については、原則的に総合周産期母子医療センターで受け入れる」などの項目を新たに追加した。